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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1959.05.14 最高裁第一小法廷 判決 | 戦災跡の家庭菜園は農地か 二審は登記上の地目や土地の使い道だけで判断したのではない。上告の主張は二審の事実認定を独自の見方で責めるだけだとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1959.05.14 最高裁第一小法廷 判決 | 催告後の売買契約の解除 この判断は最高裁の過去の判決(昭和29年12月21日)とも合っており、二審の判断は正しいとした。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1959.05.14 最高裁第一小法廷 判決 | 口頭弁論を取り消した上告棄却 負けた側の主張は憲法違反と言っているが、中身は訴訟の手続についての不満にすぎず、特別上告の理由にならないとして退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1959.05.14 最高裁第一小法廷 判決 | 実印を預けたことと代理権 Dが代理人だったことを前提とする主張を退けた高等裁判所の判断は正しいとして、相手方の上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1959.05.14 最高裁第一小法廷 判決 | 土地の境界線の特定と明渡し そのほかの主張は、証拠の選び方や事実の認め方への不満にすぎず、二審の裁量の範囲内だ。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1959.05.14 最高裁第一小法廷 判決 | 機械の引渡し後の同時履行の主張 売主の主張や証人の証言があっても、契約や債務の引受けが当然に解除されたと認める必要はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1959.05.14 最高裁第一小法廷 判決 | 建築確認が取れない場合の請負契約 注文した人が場所の変更を申し入れ、新しい場所が見つからなくても、請負契約が自然になくなったり、成立しなかったりはしない。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1959.05.14 最高裁第一小法廷 決定 | 供述調書を告訴として扱えるか 二審の判断は正当で、最高裁が自分から二審の判決を取り消すべき事情もないとした。裁判官全員一致の結論だ。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1959.05.14 福岡高裁 第二刑事部 | 炭坑の埋没爆薬と発破係の責任 被害者が爆薬の危険を知り、その不注意が事故の一因でも、発破係の刑事責任は消えず、義務を守ることも期待できた。 | — | 藤井 亮 |
| 1959.05.14 福岡高裁 第二民事部 | 法人を代理人にした不動産競売 他人所有の家屋の問題や他の関係者への期日の通知もれは、自分の権利に基づかない主張で不服の理由にならないとし、申立てを退けた。 | — | 鹿島 重夫 |
| 1959.05.14 東京高裁 第一〇刑事部 | 虚偽の戸籍と国籍の判断 国籍の判断を家庭裁判所だけに任せる規定も、戸籍の訂正を起訴の条件とする規定もなく、訂正前に起訴して刑事裁判で判断しても違法ではないとした。 | — | 中西 要一 |
| 1959.05.12 最高裁第三小法廷 判決 | 知事の許可を条件とする田の譲渡 取決めは無効ではないので、違憲の主張は前提を欠く。上告を退け、裁判官全員一致の判断だった。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1959.05.12 最高裁第三小法廷 決定 | 控訴審での国選弁護人の選任の遅れ 被告人は一審で罪を認めており、遅れは判決に影響していないとした。事実誤認などの主張は上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1959.05.12 最高裁第三小法廷 判決 | 親子とも死亡後の親子関係不存在確認 生きているDの子Fと夫との間の戸籍上のおじとめいの関係がないことを確かめれば戸籍は直せるので、心配はいらないとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1959.05.11 最高裁第二小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合の限定 申立人は憲法違反と言うが、実際は単なる法令違反の主張にすぎず、特別抗告の場合に当たらない。 | 却下 | 小谷 勝重 |
| 1959.05.11 最高裁第二小法廷 決定 | 他人の戸籍抄本を信じた雇い主の過失 そうした確認をしなかった被告人に過失がないとはいえないとした高裁の判断は正しいとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.05.11 最高裁第二小法廷 決定 | 麻薬事件で起訴された事実の同一性 記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.05.09 大阪高裁 第四民事部 | 執行停止の保証金は一審分も含むか 30万円は地代5年分で、二審までの審理は5年で終わると見込まれるため、一審の損害も含む趣旨とみてよい。趣旨の明示や地主の意見聴取は不要だ。 | — | 熊野 啓五郎 |
| 1959.05.09 東京高裁 第八民事部 | 一部供託と配当を求める期限 債務が500万円より少ないと認める資料はなく、230万1千円の供託は一部にすぎない。申立ては期限内で、却下を取り消し地裁に差し戻した。 | — | 村松 俊夫 |
| 1959.05.08 最高裁第二小法廷 判決 | 農地の遡及買収と財産権 和解で申立人が耕作することになった農地も、二審が認めた事情のもとでは、遡及買収を違法とする理由はないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |