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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1958.10.03 最高裁第二小法廷 判決 | 親子3人だけの株主総会決議 株主6人に通知がなく、法律の手続によらずに親子3人だけで決めたものなので、株主総会が開かれて決議があったとはいえない。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.10.03 最高裁第二小法廷 判決 | 麻薬事件のおとり捜査と控訴審の刑の重さ 控訴審は同じ種類の他の事件の判決書を調べたうえで刑を重くしており、どこまで事実を調べるかは原則として裁判所の判断に任されるので、証人を調べなかったことは違法ではないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.10.03 最高裁第二小法廷 決定 | 外国人登録証明書の「携帯」の意味 弁護人の主張は上告できる理由にあたらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.10.03 東京高裁 第五刑事部 | 弁護士会の告発・審判請求の権限 そのため、この事件のように人権に関わる事件では、弁護士会として告発し、裁判所の審判にかけるよう請求する権限があると判断した。 | 破棄自判 | 中村 光三 |
| 1958.10.02 最高裁第一小法廷 判決 | 息子の無断の借金と父の土地の抵当権 土地の持ち主が後から借金を認めたという主張も、証拠からは認められないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1958.10.02 最高裁第一小法廷 判決 | 婚約破棄の慰謝料額の決め方 二審は裁判費用の負担について一審の判断を認めており、問題の証言も事実認定に使っていないので、判断の漏れや違法はない。上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1958.10.02 最高裁第一小法廷 判決 | 税の滞納による差押えへの異議の期限 写しが届いても何の効力も生じないという滞納者の主張は、独自の見解だとして採用しなかった。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1958.10.02 最高裁第一小法廷 決定 | 強盗殺人・放火事件の上告 以上の理由から、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1958.09.30 最高裁第二小法廷 決定 | 公判調書の誤記と収賄金の追徴 Gに返したお金の多くは受け取った賄賂そのものではないので、Gから取り上げるべきではなく、Bからの追徴は正当だとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.09.30 最高裁第三小法廷 決定 | 賄賂と職務の対価関係 判例違反や憲法違反の主張は前提を欠き、適法な上告理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1958.09.30 最高裁第三小法廷 判決 | 警察官への投石と公務執行妨害 1回きりの一瞬の投石でも公務執行妨害罪は成立する。そのため、法律の解釈を誤った二審の判決を取り消し、審理をやり直させるため大阪高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 河村 又介 |
| 1958.09.30 最高裁第三小法廷 判決 | 代理人がいる場合の手続期限の救済 高裁の判断に誤りはないとして、出願人の上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1958.09.30 最高裁第三小法廷 判決 | 罰金の減額と労役場留置期間の延長 被告人だけが控訴した事件で一審より重い刑にすることを禁じた規定に違反するとして、二審判決を取り消し、罰金各1万円・500円で1日の換算とした。 | 破棄自判 | 河村 又介 |
| 1958.09.30 東京高裁 第一一刑事部 | 外国人登録証の偽造と共犯の故意 以上などから、前の裁判所の判決を支持し、被告人らの控訴をすべて退けた。 | 棄却 | 山本 謹吾 |
| 1958.09.29 最高裁第一小法廷 決定 | 釈放後の勾留への不服申立て そのため、この手続で勾留状の効力を争う利益はもうなく、抗告の理由について判断する意味もないとした。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1958.09.29 最高裁第一小法廷 決定 | 釈放後の勾留への不服申立て 裁判官全員一致の意見による決定だった。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1958.09.29 最高裁第一小法廷 決定 | 執行猶予取消しへの特別抗告の要件 その法律では、特別抗告ができるのは憲法違反についての判断が不当だと主張するときだけだ。新しい法律の411条にあたる事情を言うだけでは、理由として足りない。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1958.09.27 福岡高裁 第三民事部 | 遺産分割の協議をめぐる争いと家裁 家裁が証人の申請も採用せず調べないまま終えたのは違法で、証拠を調べて申立てを退けるか分割を決めるべきだとした。 | — | 中園 原一 |
| 1958.09.26 最高裁第二小法廷 判決 | 借金だらけの会社の返済と詐害行為 強く求められてやむなく払い、最初の集金は別の債権者に回していたことから、示し合わせたとは言いにくく、高裁の判決を取り消して審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 小谷 勝重 |
| 1958.09.25 最高裁第一小法廷 判決 | 妻の代理権の範囲を越えた保証契約 Dが権限を越えたことでAの財産を不当に侵したとはいえず、憲法違反の主張は前提を欠く。民法761条は妻の代理の権限を定めたものではないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |