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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1958.09.25 福岡高裁 第二刑事部 | 簡易手続の取消しと審理のやり直し 本件ではその発言の跡がなく、審理をやり直さず簡易手続の証拠書類で判断したのは法令違反で、判決に影響するため、原判決を破棄し熊本簡裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 藤井 亮 |
| 1958.09.25 東京高裁 第一〇刑事部 | 優先道路を走る運転者の注意義務 信号のない交差点で車の陰に気付かない人もあり得る状況では、警音器を鳴らす、徐行する、一時停止するなどの義務があり、これを怠った。 | 棄却 | 中西 要一 |
| 1958.09.24 仙台高裁 第一刑事部 | 鑑定留置中の病院からの逃走 窃盗の事実の認定に誤りはなく、懲役10月も重すぎるとはいえないとして、控訴を退けた。 | — | 篭倉 正治 |
| 1958.09.20 名古屋高裁 第二部 | 住職が無断で貸した寺の境内地 もう一方の土地は借りた証拠がなく、慣習や権利の濫用の主張も退けて、借り手と会社に土地の明渡しと損害金の支払いを命じた。 | — | 県宏 |
| 1958.09.19 最高裁第二小法廷 判決 | 修繕のための明渡し和解の読み方 家主の上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.09.19 最高裁第二小法廷 判決 | 納金ストと業務上横領 労働争議の手段だったというだけで不法領得の意思があったとは言えないとして、検察官の上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.09.19 最高裁第二小法廷 判決 | 納金ストと横領罪 会社のために安全・確実に一時預かり、形だけ自分名義にしただけなら横領にならない。二審はこの点を調べずに決めつけたとして、判決を取り消し差し戻した。 | 破棄差戻 | 小谷 勝重 |
| 1958.09.19 最高裁第二小法廷 判決 | 町村の境界変更と住民投票の効力 住民投票は住民の意思を尊重するためのものだ。投票の手続そのものに問題がない限り、前提の手続の違法だけで投票を無効にはできない。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.09.19 最高裁第二小法廷 判決 | 振仮名もれの候補者掲示と町議選の無効 仮名で書かれた票の割合が高く、仮名でないと字が読みにくい有権者も多かった。候補者どうしの得票差も小さかったので、当選・落選の結果が変わった可能性があると判断した。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.09.19 最高裁第二小法廷 判決 | 当事者の死亡と訴訟代理人の地位 その弁護士はそのまま相続人たちの代理人として活動でき、高裁の扱いは正しいとして上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.09.18 最高裁第一小法廷 判決 | 農業委員選挙の偽造された立候補辞退届 その事実を前提にすると、選挙長が書類の形式を確かめる義務を果たさなかったとした高裁の判断は正しいとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1958.09.18 最高裁第一小法廷 判決 | 家屋明渡しと出されていない反論 3人の裁判官全員が一致した結論だ。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1958.09.18 最高裁第一小法廷 判決 | 山林の売買と登記の誤り 上告の理由は証拠の評価や事実認定への不満か、二審の認定と違う事実を前提にしたものなので、上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1958.09.18 最高裁第一小法廷 判決 | 家主が変わった後の借家契約と家賃の値上げ 上がった家賃も、もとの約束どおり毎月末日に払う必要がある。払わなかったことを理由にした契約の解除は有効で、新しい持ち主のやり方も信義に反しないとして、借りていた人の上告を退けた。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1958.09.18 最高裁第一小法廷 判決 | 農協の非組合員への貸付の有効性 二審は特別な事情を検討しないまま無効としたので、審理が足りず理由も不十分だとした。二審の判決を取り消し、仙台高等裁判所でやり直させた。 | 破棄差戻 | 入江 俊郎 |
| 1958.09.16 最高裁第三小法廷 決定 | 証拠の書き方と「ドル」は日本語か 「ドル」は外国から入ってきた言葉だが、メートルやグラムと同じく日本語であり、日本語でないとの主張は当たらない。 | 棄却 | 島 保 |
| 1958.09.16 最高裁第三小法廷 決定 | 公判の記録を作った日の日付 公判調書は法廷が開かれた当日の日付で作る必要はなく、実際に作った日の日付を書いても違法ではないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1958.09.16 最高裁第三小法廷 判決 | 火炎瓶を車に投げた事件と放火罪 座席カバーが焼けたのはガソリンが燃えた結果にすぎず、車自体が燃え続けたとは認定されていないので、放火罪は成立しないとして、検察官の上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1958.09.16 最高裁第三小法廷 決定 | 政党機関紙の偽の祝賀広告と文書偽造 そうした事実を証明できる文書であれば、権利や義務に関わらなくても、私文書偽造罪の「事実証明に関する文書」にあたるとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1958.09.16 東京高裁 第二民事部 | 競売の公告不足と最低価格の引下げ 無効な期日の次の期日では最低価格を下げず鑑定額のままにすべきで、下げ続けた末の最後の期日の手続と売却許可は違法だ。 | — | 奥田 嘉治 |