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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1958.06.17 最高裁第三小法廷 判決 | 起訴状にない犯行の動機の認定 その他の主張は事実誤認や量刑不当などで上告の理由にならないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1958.06.17 最高裁第三小法廷 判決 | 刑事で追徴がなくても関税は取れるか 処分に違法がない以上、処分が無効だという主張も認められないとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1958.06.17 最高裁第三小法廷 判決 | 辞任前の名義で出た手形と元社長の責任 手形を持つ人は、会社に請求する代わりに辞任の事実を主張し、権限のない元社長に手形法8条の責任を問うこともできる。 | 破棄差戻 | 島 保 |
| 1958.06.17 最高裁第三小法廷 判決 | 再建整備計画の店頭公告の効力 本店受付がある経理部入口は来訪者など多くの人の目につく場所なので「店頭」にあたり、公告は有効だとして、原告の上告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1958.06.17 最高裁第三小法廷 決定 | 最高裁の異議棄却決定と裁判の解釈の申立て 異議申立てを退けた決定に対しても、この申立てができないのは明らかだとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1958.06.17 最高裁第三小法廷 判決 | 殴り込みの共謀と傷害致死の責任 被告人が「河原で殴って放せ」という命令を知らなかったとしても、その後の暴行による傷害と死亡の責任を免れないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1958.06.17 最高裁第三小法廷 決定 | けしの種まきとあへん法違反の既遂 憲法違反の主張は前提を欠き、上告の理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1958.06.14 最高裁第一小法廷 判決 | 所得の認定の誤りと更正決定の無効 二審の判断を責めるその他の主張は、結論に影響しない部分への不満にすぎない。上告の理由にはならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1958.06.14 最高裁第一小法廷 判決 | 相談を受けた相手側の代理人になった弁護士 高裁は特別な事情がないと判断しているので、それが何かを示さなくても理由が足りないとはいえない。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1958.06.14 最高裁第一小法廷 判決 | 家屋台帳の記載で所有者を推定 建てた時期と新築の届け出の間に約2年半の差があるだけでは、この推定を覆す証拠にならないとした。二審判決を取り消し、名古屋高裁でやり直すよう命じた。 | 破棄差戻 | 斎藤 悠輔 |
| 1958.06.14 最高裁第一小法廷 判決 | 粗悪なジャムで支払う和解と錯誤 和解は無効なので、争いを最終的に決着させる効力もなく、取引相手の上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1958.06.14 最高裁第一小法廷 判決 | 普通建物用の借地権と借地期間 期間は1930年8月7日から数えるのが当然で、借地法が施行された時点で20年たっていないため、別の条項を使う余地はないとし、借地人の上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1958.06.14 最高裁第一小法廷 判決 | 売買の合意解除と登記のない転買人 A2の権利を代わりに使って請求された場合、A1は合意解除で売買が消えたと主張できる。このため二審判決を取り消し、高裁でやり直させた。 | 破棄差戻 | 下飯坂 潤夫 |
| 1958.06.14 最高裁第一小法廷 判決 | 農地買収への異議を省いた不服申立て 当初から門前払いの決定の取消しを求めていた以上、その後の裁判の中で、提訴期限に関係なく買収計画の取消しも求めることができるとして、審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 下飯坂 潤夫 |
| 1958.06.13 最高裁第二小法廷 判決 | 土地明渡しと建物の登記名義人 土地所有者の請求を権利の濫用ではないとした二審の判断は正しいとした。そのほかの主張も理由がないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1958.06.13 最高裁第二小法廷 判決 | 一時使用の土地賃貸借と土地の買主 その他の主張は二審の事実認定を非難するだけで、最高裁に訴える理由にならないとして、訴えを退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1958.06.13 最高裁第二小法廷 判決 | 警察での自白の任意性と強盗殺人 証拠にしてはならない調書を有罪の有力な証拠にしたのは誤りで、正義に大きく反するとして、二審判決を取り消し、東京高裁に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 小谷 勝重 |
| 1958.06.13 広島高裁 松江支部 | 誤った相続登記と国の賠償責任 国の責任と売主の責任は別のもので、買主はどちらに先に請求してもよい。登記の経緯まで調べなかった点も、買主側の過失とはいえない。 | 棄却 | 三宅 芳郎 |
| 1958.06.11 福岡高裁 第四民事部 | 特定財産の仮差押えと解放金の額 そのため供託額は請求額でなく対象財産の価格を基準に定めるべきで、15万円の債権を指定した本件では15万円が当然だとした。 | 棄却 | 竹下 利之右衛門 |
| 1958.06.10 最高裁第三小法廷 判決 | 境界争いの地域の住民と選挙権 この地域が市に入らない以上、153人は市民ではなく、投票させなかったことは違法ではない。当選の効力にも影響しない。 | 棄却 | 垂水 克己 |