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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1958.05.16 最高裁第二小法廷 判決 | 登記を破産会社へ移す約束と錯誤 本心は自分の物を譲ることで所有権の帰属を認める気はなかったという主張は、本心と表示の食い違いを自ら知っていたことになり、錯誤の主張にあたらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1958.05.16 最高裁第二小法廷 判決 | 差押え家屋の随意契約による売却 売却の前に公売があり買い手がいなかったという高裁の判断は証拠から是認できるとして、住人の上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1958.05.16 最高裁第二小法廷 判決 | 公示送達と控訴期限切れの判決手続 控訴が不適法で後から直せない場合、二審は審理を開かずに退けられる。その場合は判決の言渡しの日に当事者を呼び出さなくてもよいとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1958.05.15 名古屋高裁 金沢支部 第二部 | 定員超過バスの転落事故と運転手の責任 雪道で自転車の転倒は予見でき、徐行や右への回避を怠った過失を認めたが、刑は重すぎるとして禁錮8月と罰金2000円に改めた。 | 破棄自判 | 山田 義盛 |
| 1958.05.15 東京高裁 第一〇民事部 | 鑑定人の忌避への不服申立ての期間 申立ては1週間を過ぎており不適法として退けた。法律の解釈の誤りは本人の責任でない事情とは認められず、遅れの救済も認めなかった。 | 却下 | 梶村 敏樹 |
| 1958.05.12 福岡高裁 第二民事部 | 石油取引の公正証書と強制執行 文字どおりなら未払いが少額でも200万円を請求でき、不払いごとに増えて暴利で無効となりうるうえ、どの不払いによる請求かも特定できない。 | 棄却 | 鹿島 重夫 |
| 1958.05.09 最高裁第二小法廷 判決 | 家出中の人の財産を預かる養母による弁護士依頼 財産を守るために本人に代わって裁判を起こし、本人の名前で直接弁護士に依頼することも、その権限に含まれる。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.05.09 最高裁第二小法廷 判決 | 不在地主の農地をあとから買収すること 前に買収されなかったことで農地を買収できないと決まるわけではなく、所有者が何かの権利を得るわけでもない。だから財産権の侵害にもあたらない。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.05.09 最高裁第二小法廷 決定 | 医師の診断書を証拠に使える条件 憲法違反という主張も中身は法令違反や事実の誤りの主張にすぎず、最高裁で審理する理由に当たらないとして、不服申立てを退けた。 | 棄却 | — |
| 1958.05.09 最高裁第二小法廷 判決 | 事実と食い違う抵当権登記の効力 決まったいくつかの債権を上限額まで担保する抵当権も、将来生じるかもしれない条件付きの債権を担保する抵当権も有効だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.05.09 最高裁第二小法廷 決定 | 控訴審で国選弁護人の選任が遅れた窃盗事件 Bは執行猶予の判決の直後にこの犯行をしており、ほかにも前科がある。執行猶予をつけなかったのは相当だとして、上告をすべて退けた。 | 棄却 | — |
| 1958.05.07 最高裁第二小法廷 決定 | 県議会議員への条例をめぐる贈賄 仮に議員に条例案の提出権がなくても、議決する権限がある以上、議決について頼んでお礼を渡せば贈賄罪になる。だから提出権の有無は判断しなくてよい。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.05.07 仙台高裁 秋田支部 | 猟銃の貸与と所持許可証の返納義務 貸与で銃の支配は借り手に移り、単に保管を頼んだ場合とは違うから、持ち主は一時的にせよ所持を失い、許可証の返納義務を負った。 | 破棄自判 | 松村 美佐男 |
| 1958.05.06 最高裁第三小法廷 決定 | 執行停止決定への最高裁への抗告 抗告は認められない形のものだとして却下し、費用は申立人が負担するとした。 | 却下 | 小林 俊三 |
| 1958.05.06 最高裁第三小法廷 判決 | 保佐人の同意がない再審の訴え 裁判所が決めた期間内に申立人が保佐人の同意を得なかったため、申立ては不適法とされた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1958.05.06 最高裁第三小法廷 判決 | 保佐人の同意がない上告の却下 この判断は裁判官全員一致だった。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1958.05.06 最高裁第三小法廷 判決 | 自ら取り下げた証人と審理の手続 証拠を出す機会を不当に制限されたことを前提にした憲法違反の主張は、その前提がないので採用できないとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1958.05.06 最高裁第三小法廷 判決 | 戦災後の土地の優先賃借の申出の時期 地代を払っていたからといって、ふつうの借地権ができたとはいえないとした。そのほかの主張は、二審の事実の認定を責めるものなどで、採用できないとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1958.05.06 最高裁第三小法廷 判決 | 判決を言い渡す裁判官の交代と手形金請求 二審はDに代理権があったと認めているので、上告した側が指摘した点は、判決の結論を左右する法律違反とはいえない。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1958.05.06 最高裁第三小法廷 判決 | 個人商店の財産と会社への出資 和解で物件を会社に貸す約束はあるが、その貸し借りがずっと続く保証はなく、会社の営業に影響がないとはいえないので、相手方の主張は採れない。 | 棄却 | 島 保 |