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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1957.11.20 広島高裁 第三部 | 供託金の受領と借金の消滅 債務者は供託金を取り戻せなくなるのに供託の趣旨を守れないのは不都合だ。受領で貸金は消滅し、抵当権も効力を失った。 | — | 岡田 建治 |
| 1957.11.19 最高裁第三小法廷 判決 | 土地登記の抹消請求と特別上告 そのため、特別上告を退け、費用は申し立てた人たちが負担するとした。裁判官全員の一致による判断だ。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1957.11.19 最高裁第三小法廷 判決 | 仮処分の判決への上告制限と憲法 憲法81条を受けた特別上告の決まりも違憲ではなく、これは最高裁の過去の判例で決まっていると述べた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1957.11.19 最高裁第三小法廷 判決 | 宅地の価格認定と判決理由の書き方 ほかの上告理由も、判決の結論を左右する法令違反を主張するものとは認められず、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1957.11.19 最高裁第三小法廷 判決 | 古い刑事手続での調書の証拠能力 ほかの主張は手続違反や事実の誤りをいうもので上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1957.11.19 最高裁第三小法廷 判決 | 覚せい剤を包んだ風呂敷の没収 被告人側が持ち出した昔の判例は、主な物に付いている物の扱いについてのもので、この事件には当てはまらないとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1957.11.19 最高裁第三小法廷 決定 | 盗品の取引と刑法の「同居」の意味 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1957.11.19 最高裁第三小法廷 判決 | 村の学校寄付金の横領と共犯の刑 Aの別の行為も仕事として預かっていたと判決に書かれておらず、ふつうの横領罪にあたる。そのため一審・二審の判決を取り消し、Aを懲役6月、Bを懲役4月(いずれも執行猶予2年)とした。 | 破棄自判 | 小林 俊三 |
| 1957.11.19 福岡高裁 第二民事部 | 支払い猶予中の競売と買受けの許可 競売を取り下げる契約が貸主との間で成立したとしても、法律が定める「強制執行を続けてはならない場合」には当たらないとした。 | 棄却 | 鹿島 重夫 |
| 1957.11.15 最高裁第二小法廷 判決 | 無罪判決を調べ直さず有罪にした控訴審 この違法は判決を取り消さなければ著しく正義に反するとして、二審判決を取り消し、名古屋高裁に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 小谷 勝重 |
| 1957.11.15 最高裁第二小法廷 判決 | 再審事由への判断がない控訴審判決 裁判所は合理的な範囲で証人を選べる。憲法は不要な証人まで調べる義務を課しておらず、証人を採用しなかったのは不当でないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.11.15 最高裁第二小法廷 判決 | 調停でできた7年の借地は一時使用か 一時使用の借地である以上、期間満了時に建物の買取りを求める権利などを定めた借地法の規定は使えない。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.11.15 最高裁第二小法廷 判決 | 統制令違反の権利金と返還請求 貸した人にアパートの管理人を置く義務はないとして、借りた人の上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.11.15 高松高裁 第四部 | 所有権を残した月賦販売と車の返還 解除による損害は代金22万円から受領済みの4万円と車の価格6万円を引いた12万円だ。残代金の控訴は退け、この賠償と遅延損害金の支払いを命じた。 | — | 石丸 友二郎 |
| 1957.11.15 札幌高裁 第二部 | 建物を薪炭材とみた競売の評価 薪炭材としての評価は法律のいう不動産の評価にあたらず、その額を最低競売価額と公告しても適法な記載がないのと同じだとした。 | — | 臼居直 道 |
| 1957.11.14 最高裁第一小法廷 判決 | 農地の贈与と所有権移転登記 憲法違反をいう主張も、実質は証拠の評価や事実認定への不満にすぎず、二審の認定は是認できるとして、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1957.11.14 最高裁第一小法廷 判決 | 立木の売買は数量を示した売買か そのほかの不服は、二審の事実認定を問題にするものか、二審で主張していなかった点を持ち出すものなので、退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1957.11.14 最高裁第一小法廷 判決 | 代理人を通じた売買と売掛代金 二審の事実の認定は、二審が示した証拠から見て正当であり、違法はない。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1957.11.14 最高裁第一小法廷 判決 | 代理権が全くない人との売買と表見代理 110条が使えない以上、買主に「信じる正当な理由」があったかどうかは結論に関係しないとして、買主の上告を退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1957.11.14 最高裁第一小法廷 判決 | 代理権が全くない人との売買と表見代理 110条が使えない以上、買主に正当な理由があったかどうかの判断は結論に影響しないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |