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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1957.11.27 最高裁大法廷 判決 | 入場税の脱税と事業主を罰する規定 この両罰規定は、従業員の選び方や監督で事業主に落ち度があったと推定するものだ。事業主が注意を尽くしたと証明しない限り罰せられ、憲法39条に反しない。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1957.11.27 最高裁大法廷 判決 | 密輸に使われた第三者の船の没収 一審と二審は、船の持ち主の会社が密輸を事前に知っていたかを確かめていなかった。そのため両判決を取り消し、審理をやり直させるため横浜地方裁判所に差し戻した。 | 破棄差戻 | 田中 耕太郎 |
| 1957.11.26 最高裁第三小法廷 判決 | 手形を取得した人への特約の主張 二審は、持ち主たちが特約を知っていたと認める証拠はないと判断して主張を退けており、この判断に誤りはないとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1957.11.26 最高裁第三小法廷 判決 | 統制違反の石炭取引と代金返還の約束 取引が経済統制の法律に違反していても、特別な事情がない限り、それだけでお金を返す約束まで無効にはならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1957.11.26 最高裁第三小法廷 判決 | 戦時の建物強制疎開と借地権の消滅 この土地に建物を建てるには都知事の許可が必要なのに、許可を受けずに借りたいと申し出ても効力はなく、借地権はできないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1957.11.26 最高裁第三小法廷 判決 | 土地の賃貸借の錯誤無効と第三者 原告は契約の際、建物もあわせて買い取るつもりだと明らかに伝えていたので、契約を錯誤で無効とした二審の判断に誤りはない。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1957.11.26 最高裁第三小法廷 決定 | 脅迫事件の控訴審の判断漏れ 判例違反の主張は、どの判例に反するかを具体的に示しておらず、不適法だとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1957.11.26 最高裁第三小法廷 決定 | 無免許の日掛け貯金と相互銀行法 互いに関連する複数の犯罪事実について証拠をまとめて示しても違法ではない。その他の主張も最高裁で審理できる理由に当たらないとして、申立てを退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1957.11.22 最高裁第二小法廷 判決 | 町の選挙の当選無効と疑問票の数え方 自分の当選を主張しながら選挙の無効を調べるよう求めるのは矛盾するとして、その主張を退け、上告を棄却した。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.11.22 最高裁第二小法廷 判決 | 登記のない支店の責任者と取引の相手 営業所が支店だと認められる以上、独立採算制だったかどうかや相手がそれを知っていたかは結論に影響しない。審理終了後の証人尋問の申請も考慮する必要はなく、会社の上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.11.22 最高裁第二小法廷 判決 | 母が無断で子の印を使った借金と表見代理 その他の主張は判決に影響する法令違反とはいえないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.11.22 最高裁第二小法廷 判決 | 買収令書の受け取りと返送 行政側が買収処分を公告したのは必要のない公告をしただけで、令書が渡されたという認定のさまたげにはならない。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.11.22 最高裁第二小法廷 判決 | 登録済み日本刀の持ち歩きと所持罪 弁護人は憲法違反を主張したが、実際は取締令の解釈を争うものなので、適法な上告の理由にはあたらないとした。 | 破棄自判 | 小谷 勝重 |
| 1957.11.21 最高裁第一小法廷 判決 | 土地の二重贈与と先に登記した人 贈った人の主張は、条件付きの贈与とはいえず、引き渡しも完了していたとみてよいとして退け、双方の上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1957.11.21 最高裁第一小法廷 判決 | 農地の売渡しを受けた人の訴える資格 そうなると国は土地を取得せず、国から買った人たちも所有権を得られなくなるので、法律上の利害関係があるといえる。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1957.11.21 最高裁第一小法廷 判決 | 行政訴訟での裁判所の職権調査の義務 高裁で一度も主張しなかった新しい事情を、法律問題だけを扱う最高裁で上告の理由として持ち出すことは許されない。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1957.11.21 最高裁第一小法廷 判決 | 農地買収計画の県による承認と取消訴訟 そのため承認は取消しを求める裁判の対象にならず、E農業委員会を相手にはできないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1957.11.21 最高裁第一小法廷 判決 | 国籍離脱は本人の意思か この結論は真野毅裁判官以外の裁判官の一致によるもので、真野裁判官は、この訴え自体が許されないので退けるべきだと考えた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1957.11.21 最高裁第一小法廷 決定 | 財務局職員による検査日の事前漏えいと収賄 そのため、検査日時を漏らす依頼を引き受けて金を受け取った行為を、職務に関する収賄とした判断は正当だとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1957.11.21 東京高裁 第六民事部 | 株金領収証の紛失と株券の交付 領収証には失効させる法的手続がなく、長く名乗り出ない所持人が危険を負うのが妥当だ。本件の会社は届出後2か月待っており、落ち度はないとした。 | — | 内田 護文 |