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| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1957.10.25 最高裁第二小法廷 判決 | 父が出した国籍離脱届と本人の意思 以上から上告を退け、裁判官全員一致で結論を出した。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.10.25 最高裁第二小法廷 判決 | 尊属殺事件と心神耗弱の主張 記録を調べても事実の誤認や法令違反はなく、刑も不当ではないため、二審判決を取り消すべき理由はないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.10.24 最高裁第一小法廷 判決 | 貸金の保証人の責任と更改契約の成否 保証人たちの主張は、二審に任された証拠の選び方と事実認定を非難するにすぎず、上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1957.10.24 最高裁第一小法廷 判決 | 妻の委任状の偽造と再審 Dが事情を知っていたとする証人2人の証言にも高裁は触れていなかった。重要な争点を見落とし、審理を尽くさず、理由も不十分だとした。 | 破棄差戻 | 下飯坂 潤夫 |
| 1957.10.24 最高裁第一小法廷 判決 | 賃貸借を使った営業権詐取の主張 不法に占有されたことによる損害賠償は二審で主張していなかったので、上告の理由にならない。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1957.10.24 最高裁第一小法廷 決定 | 児童福祉法違反事件の起訴状の書き方 裁判官全員一致の意見だった。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1957.10.23 最高裁第二小法廷 決定 | 後見監督人選任却下への不服申立て そのため、不服申立ての道を設けていない家事審判法と家事審判規則の規定は憲法32条に違反しない。その他の主張は、最高裁への特別な抗告ができる場合に当たらない。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.10.23 最高裁第二小法廷 決定 | 再審請求の手続と刑訴規則286条 再審請求の手続を定めた刑事訴訟規則286条について、高等裁判所が示した判断は正しいと付け加えた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.10.23 最高裁第三小法廷 決定 | 逃げた被告人の保釈金を没収する裁判所 この事件の記録は判決の確定後に元の裁判所へ返されており、最高裁は担当する裁判所に当たらないため、請求は不適法として退けた。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1957.10.22 最高裁第三小法廷 判決 | 農地の小作調停の効力と土地の返還 調停委員会の構成の問題は、特別な事情がない限り合意を無効にしない。耕作の承認を認めた事実認定も不合理ではないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1957.10.22 最高裁第三小法廷 判決 | 地代の値上げと統制撤廃 その他の不服は証拠の評価や事実の認定を非難するだけで、最高裁に申し立てる理由にならず、申立てを退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1957.10.22 最高裁第三小法廷 決定 | 確定した死刑判決への特別抗告 確定した一審の有罪判決について最高裁へ抗告できると定めた規定もないため、抗告は認められない形式だと判断した。 | 棄却 | 島 保 |
| 1957.10.22 最高裁第三小法廷 判決 | 廃業後の原料売却と所得の種類 業者は職業選択の自由を定めた憲法22条違反も主張したが、実際には法律の解釈を争っているだけで、憲法違反の主張とはいえないとした。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1957.10.21 大阪高裁 第二刑事部 | 常習の麻薬所持と途中の確定裁判 検察官の主張にはいずれも理由がないとして控訴を退け、懲役1年の一審判決を維持した。 | 棄却 | 網田 覚一 |
| 1957.10.19 福岡高裁 第二刑事部 | 分かれた刑と再度の執行猶予 懲役1年の刑二つに猶予を付けた一審判決は誤りとして取り消し、懲役6月の刑二つとしたうえで、3年間の執行猶予と保護観察を言い渡した。 | 破棄自判 | 藤井 亮 |
| 1957.10.18 最高裁第二小法廷 判決 | 貸金の返済を示す証拠が足りないとされた例 そのほかの主張は、高裁がどの証拠を信用したかを批判しているだけで、上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.10.18 最高裁第二小法廷 判決 | 貸したお金の分割債務の主張 二審は全額を返す約束があったと判断しており、これにより分割債務の主張は退けられたことが明らかだとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.10.18 最高裁第二小法廷 判決 | 無断で結ばれた担保契約と表見代理 Dが会社設立について何らかの代理権を持っていたとしても、相手方が契約の代理権まであると信じたことに正当な理由はないとした二審の判断を是認した。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.10.18 最高裁第三小法廷 決定 | 腕時計と現金を奪った強盗傷人の一罪 打撲傷が腕時計を奪う前とあとのどちらの暴行によるものでも、逃げ込む際のけがでも、強盗傷人罪のけがにあたるとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1957.10.18 最高裁第二小法廷 判決 | 法定刑の重さを知らなかった場合の減刑 被告人たちは悪いことだと分かっていたのに二審はこの規定を当てはめており誤りだとして、判決を取り消し、仙台高裁に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 小谷 勝重 |