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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1957.06.13 最高裁第一小法廷 判決 | 農地調整法の「農地」にあたらない土地 裁判官全員一致で上告を退け、上告費用は上告した側の負担とした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1957.06.13 東京高裁 第六刑事部 | 条件つきの取下げと裁判官の忌避 最初の忌避申立てを退けた決定は確定しており、この裁判官が勾留の更新を決めたことに不当な点はないとして、抗告を棄却した。 | 棄却 | 加納 駿平 |
| 1957.06.12 最高裁第一小法廷 決定 | 少年の弁護人と付添人、年齢の基準 送致決定に対する抗告では、少年かどうかは家庭裁判所が送致決定をした時点の年齢で判断すべきだとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1957.06.12 最高裁大法廷 決定 | 起訴状の写しの誤交付と起訴の効力 被告人に落ち度がないのに、係官の誤りで内容を知らずに裁判に臨ませるのは酷だ。写しが届かなかった場合と同じに扱うべきだ。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1957.06.11 最高裁第三小法廷 決定 | 競売の落札許可への抗告と最高裁 そのため、申立ては不適法だとして却下し、費用は申立人の負担とした。 | 却下 | 小林 俊三 |
| 1957.06.11 最高裁第三小法廷 判決 | 更新拒絶の通知と借家の解約申入れ 家主側の事情と借主の事情を比べて正当な理由を認めた二審の判断には、権利の濫用ではないという判断も含まれており、審理が足りないとはいえないとした。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1957.06.11 最高裁第三小法廷 判決 | 不法占拠者と登記のない家屋の所有権 このことは家屋が未登記でも、家屋台帳に記載があってもなくても変わらず、場合を分けて考える必要もないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1957.06.11 最高裁第三小法廷 判決 | 登記抹消を求める資格がない人の請求 会社が買主の権利を引き継いだとの事実認定には裏付けとなる証言があり、契約の無効をいう主張も証拠の評価への不満にすぎないとして、原告の上告を退けた。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1957.06.11 最高裁第三小法廷 判決 | 存在しない会社名義の契約と再契約 二審は参加人が契約を承認したと認めており、錯誤の主張を退けた趣旨だと読める。そもそも契約の重要な部分の錯誤にもあたらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1957.06.11 最高裁第三小法廷 判決 | 戦時の強制疎開と借地権の消滅 その他の主張は事実認定や証拠の評価への不服にすぎないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1957.06.11 最高裁第三小法廷 判決 | 入会山林の立木と配分金の請求 新しく加わる世帯についての決まりは文書ではなかったという認定は正しいとした。そのうえで、不当利得の返還を求める権利を認めた二審の判断を支持した。 | 棄却 | 島 保 |
| 1957.06.11 最高裁第三小法廷 判決 | 立木の保存登記に必要な書類 利害関係のある人の異議の有無を示す書面(同法17条)まで不要にしたものではない。二審判決に違法はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1957.06.11 最高裁第三小法廷 判決 | 区画整理区域内の土地の借地申出 申し出た人の別の主張は、二審では出されていなかった。しかも申出の時点でまだ効力のなかった建築制限令を前提にしているので、理由がないとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1957.06.11 最高裁第三小法廷 判決 | 共有地の木の伐採と昔の判決の効力 時効が成立したという主張や、伐採に過失はないという主張などは、二審の事実認定を非難するだけか独自の見解にすぎないとして、上告を退けた。 | 棄却 | — |
| 1957.06.11 最高裁第三小法廷 判決 | 登記のない建物の買主と二重の譲受人 二審が認めた事実のもとでは、訴えられた側は登記がないことを主張できないとした判断は正しいとして、上告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1957.06.11 最高裁第三小法廷 判決 | 権限を濫用して振り出された約束手形の効力 仮にDが事前に任務を解かれて権限を失っていたとしても、手形は偽造とはいえず、事情を知らずに受け取った人に対しては組合は責任を免れない。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1957.06.11 最高裁第三小法廷 判決 | 令状なしの緊急逮捕と公務執行妨害 逮捕のために近づく行為も警察の職務にあたり、それを暴力で妨げれば、逮捕が成功したかどうかに関係なく公務執行妨害と傷害の罪になるとした。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1957.06.11 最高裁第三小法廷 判決 | 譲渡担保の認定と証拠を退ける理由 裁判所が証拠を採用しないとき、その理由をいちいち説明する必要はないというのが最高裁の過去の判例であり、二審に違法はないとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1957.06.10 東京高裁 第一一民事部 | 区画整理の換地予定地と借地権の放棄 借地権は消滅しており、その指定の後で使用権を主張することは許されないとして、請求を退けた一審の結論を正当とし、控訴を退けた。 | 棄却 | 岡咲 恕一 |
| 1957.06.10 東京高裁 第七刑事部 | 発行停止指令違反の有罪と再審 そのうえで高等裁判所が自ら判決をし、起訴された事実について申立人を免訴とした。 | 破棄自判 | 三宅 富士郎 |