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判決裁判所結果裁判長
1956.01.30 名古屋高裁 第一部農協職員の無断契約と組合の責任

代表理事が手付金の受領を黙認し、協会が組合の了解を信じても無理はなかったとして、組合に約89万円の賠償を命じ、旅費などの損害30万円は認めなかった。

名古屋高裁 第一部
— 山田 市平
1956.01.29 大阪高裁 第三民事部和解調書の更正と誤りの明白性

Aに関する書き直しについては、Bには取消しを求める法律上の利益がないとして、不服申立てを退けた。

大阪高裁 第三民事部
— 田中 正雄
1956.01.28 福岡高裁 第三刑事部無免許運転の踏切事故と重過失

業務上の過失には重大な過失も含まれ、軽重は法的な評価で防御の不利益もないので、起訴内容を変える手続なしに重過失と認定できるとした。

福岡高裁 第三刑事部
破棄自判 筒井 義彦
1956.01.27 最高裁第二小法廷 判決証言の援用と契約解除の主張

そのため、解除の事実を認めて請求を退けた二審のやり方に違法はないと判断した。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗山 茂
1956.01.27 最高裁第二小法廷 判決器物損壊事件の告訴は有効か

そのため有効な告訴があったと認め、告訴がないとした二審の判断は誤りだとして、判決を取り消し、審理を福岡高等裁判所にやり直させた。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 栗山 茂
1956.01.27 最高裁第二小法廷 判決口約束の建物贈与と引渡しの完了

贈る側が以後は相手のために建物を預かって使うと暗に示したので引渡しも済んでおり、取消しはできないとして上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗山 茂
1956.01.26 最高裁第一小法廷 判決債権者代位で自分への明渡しを求める

以上から、裁判官全員一致で不服申立てを退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 真野 毅
1956.01.26 名古屋高裁 第二部裁判費用の救助を退けた決定と再審

ただし、法律が定める再審の理由について申立人の主張も裏付けもなく、記録を調べても認められないため、申立てを却下した。

名古屋高裁 第二部
却下 北野 孝一
1956.01.25 最高裁大法廷 判決占領期の処罰令の失効と免訴

別の4人の裁判官は、問題の覚書の部分が表現の自由を定めた憲法21条に違反し、条約発効で失効したと考えた。どちらの立場でも刑の廃止に当たるので、免訴にしなかった二審は誤りだとした。

最高裁大法廷
判決
その他 田中 耕太郎
1956.01.25 最高裁大法廷 判決占領下の新聞規則違反と講和後の免訴

このため一審と二審の判決を取り消し、被告人らを有罪・無罪の判断をせずに裁判を打ち切る「免訴」とした。

最高裁大法廷
判決
その他 田中 耕太郎
1956.01.24 最高裁第三小法廷 決定最高裁への抗告ができる場合の限定

今回の抗告はこれに当たらず不適法なので退け、抗告の費用は申立人が負担するとした。

最高裁第三小法廷
決定
却下 小林 俊三
1956.01.24 最高裁第三小法廷 判決不在者証明書の偽造と選管の指導

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1956.01.24 最高裁第三小法廷 判決裁判記録の紛失と二審判決の取消し

ほかの主張は判断するまでもなく二審判決を取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 島 保
1956.01.24 東京高裁 第八刑事部警察署員の押印がない謄本の効力

A名義の書面の謄本は認証した署員の押印を欠くが、署名はあり、書面の形式や体裁から原本を正確に写したものと認められるとした。

東京高裁 第八刑事部
棄却 谷 中董
1956.01.21 福岡高裁 第三刑事部盗みの後に追っ手を殴った強盗傷人

男は取調べで詳しく説明しており、日本語の理解に支障はなく、通訳なしの取調べは違法でないとした。刑の重さも相当として控訴を退けた。

福岡高裁 第三刑事部
棄却 筒井 義彦
1956.01.21 福岡高裁 第三刑事部ブレーキのない競走用自転車の公道走行

施行令の目的は交通の安全にあり、制動装置が全くない車の運転も禁止に含まれ、競走用自転車を例外とする合理的な理由はないとした。

福岡高裁 第三刑事部
破棄自判 筒井 義彦
1956.01.19 最高裁第一小法廷 決定旅館の丹前を着て出たままの窃盗

そのため、それを持ち去った行為を窃盗罪とした二審の判断に誤りはないとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 斎藤 悠輔
1956.01.19 広島高裁 第三部石灰窯の又借り人と所有者の直接契約

会社は法施行後も石灰石の採掘や石灰製造を続けており契約の目的は失われていないとして、一審を取り消し、1961年10月末までの賃借権を認めた。

広島高裁 第三部
— 植山日 二
1956.01.19 広島高裁 第三部開票立会人を選挙立会人に充てた選挙

違法ではあっても選挙の結果が変わるおそれはなかったとして、住民の不服を退けた委員会の裁決は妥当だと判断した。

広島高裁 第三部
棄却 植山日 二
1956.01.17 東京高裁 第一一刑事部計画的か偶発的かの誤認と刑の重さ

原審の刑は偶発的な犯行には重すぎるとし、改めて懲役2年6月、執行猶予4年とし、未決勾留50日の算入と出刃包丁の没収も命じた。

東京高裁 第一一刑事部
破棄自判 久礼 田益喜

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