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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1956.01.17 東京高裁 第六刑事部 | 平然とした被害者と強盗未遂の中止犯 気味が悪くなってやめたとしても特殊なことではなく、玩具と見破られたか、逮捕されるかと恐れてやめるのはごく一般的なので、中止犯とは認めなかった。 | 棄却 | 近藤 隆蔵 |
| 1956.01.16 最高裁大法廷 決定 | 免訴判決後の保釈金変更への抗告 そのため、保釈保証金の額を変えた決定を今さら取り消しても意味がなくなったと判断した。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1956.01.16 札幌高裁 第二部 | 債権者の死亡と競売手続の中断 競売は主に裁判所の職権で進むので、開始後に債権者が死亡しても、権利実現の必要がなくならない限り手続は中断しない。 | 棄却 | 猪股 薫 |
| 1956.01.12 最高裁第一小法廷 決定 | 覚せい剤の譲受けと所持の二重処罰 譲り受けた後に自宅の石油缶や土蔵に隠して持っていたのは別の所持にあたるとした二審の判断は正しく、二重処罰だとする主張は前提を欠く。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1955.12.28 福岡高裁 第一民事部 | 再競売にかける不動産の範囲 (五)の物件を再競売にかけたのは相当で、Eへの買受け許可は適法であり、取り消すべき欠陥もないとして、所有者の不服申立てを退けた。 | 棄却 | 川井 立夫 |
| 1955.12.28 東京高裁 第七刑事部 | 貸金業の営業所長と特別背任 他の犯罪が成立する疑いは別として特別背任罪は成立せず、一審判決は事実を誤ったものだとして取り消し、営業所長を無罪とした。 | 破棄自判 | 三宅 富士郎 |
| 1955.12.27 札幌高裁 第三部 | 別々に起訴された常習犯と裁判の続行 勅令違反と条例違反は別々の犯罪で、一方が他方に当然含まれる関係にはないとした。動機や回数などの事情から、2人の刑も重すぎないとした。 | 棄却 | 原 和雄 |
| 1955.12.27 仙台高裁 第一民事部 | 農地賃貸借の更新後の期間 農地法には、借地法6条1項のような更新後の期間についての特別な規定がないため、民法の賃貸借の原則に基づいて解釈するのが相当だとした。 | 棄却 | 板垣 市太郎 |
| 1955.12.26 最高裁第三小法廷 判決 | 借地人による建物収去請求と二重の賃貸 家の持ち主たちが、Fには契約を結ぶ代理の権限があると信じたことには正当な理由があるとした二審の判断に、違法はないとした。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1955.12.26 最高裁第三小法廷 判決 | 宅地の賃貸価格修正と地代の統制額 そのため、賃貸価格を修正しても地代の上限は変わらない。上告した側のほかの主張も、最高裁が判断すべき理由に当たらないとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.12.26 最高裁第二小法廷 判決 | 近く用途が変わる農地の買収取消し 客観的に対象から外すべき農地なら委員会は外す指定をしなければならず、指定をせずに行った買収は違法で取り消されるとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.12.26 最高裁第三小法廷 判決 | 農地売渡に伴う宅地建物の買収の範囲 本件ではそのような特別な関係は認められないので、二審は法律の解釈を誤っている。二審判決を取り消し、一審の結論を維持した。 | 破棄自判 | 島 保 |
| 1955.12.26 最高裁第三小法廷 判決 | 農地委員会による裁決のやり直しの効力 ただし、違法が重大で明白でない限り、行政の処分は取り消されるまで効力を持つ。この裁決は当然に無効とはいえないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.12.26 最高裁第三小法廷 決定 | 弁護人を選ばず控訴趣意書が出なかった控訴 裁判所が弁護人を選ぶ権利の行使を妨げた事情もないため、控訴を退けた処置も、異議を退けた判断も正しいとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.12.26 最高裁第三小法廷 決定 | 勾留への不服申立てと迅速な裁判 申立てから6日後の判断は十分に迅速で、遅れはないので、権利侵害の主張は前提を欠く。そのほかの主張は特別抗告で取り上げられる理由に当たらない。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1955.12.26 最高裁第三小法廷 決定 | 兄弟げんかの刃物反撃と正当防衛 Bの行為を正当防衛ではないとした二審の判断は正しく、過去の判例にも反しないとして、2人の申立てを退けた。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1955.12.26 最高裁第三小法廷 判決 | 殺人事件の自白と死刑の合憲性 知的障害を見落としたという主張は刑が重すぎるという主張にすぎず、最高裁に訴える理由にあたらないとして、訴えを退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.12.26 最高裁第三小法廷 判決 | 強盗傷人などの有罪判決への上告 自白の強要の主張は前提を欠くとした。警察での供述調書は証拠に使われておらず、記録にもそうした事実はなく、自首にもあたらないとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1955.12.26 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙運動の報酬と他人に渡す分の受領 受け取ったお金を使ってしまい取り上げられない以上、その額を取り立てる追徴は正当だ。ほかの主張も上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.12.26 最高裁第三小法廷 決定 | 選挙違反事件で弁護人の上告理由書の提出期限 念のため中身も検討したが、自白の強制は記録から認められず、補強証拠もあり、ほかの主張も上告の理由に当たらないとした。 | 棄却 | 島 保 |