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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1955.10.12 最高裁大法廷 判決 | 占領目的阻害行為処罰令の失効と免訴 別の4人の裁判官は、連合国への批判を禁じる部分は表現の自由を定めた憲法21条に反し、平和条約の発効とともに効力を失ったとした。合わせて10人が、刑が廃止された場合にあたると判断した。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1955.10.12 最高裁第二小法廷 決定 | 失火事件の事実誤認の主張 職権で二審の判決を取り消すべき特別の事情もないとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.10.12 最高裁大法廷 判決 | 占領下の勅令違反と建造物侵入 建造物侵入は思想などを理由に罰したものではなく、上告の理由にあたらないとし、2人をそれぞれ罰金1000円とした。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1955.10.12 最高裁大法廷 判決 | 朝鮮への密航の手助けと密輸出 密輸出と不法出国の手助けは1つの行為で2つの罪にあたるとして、重い方の罪で懲役10月・執行猶予3年とし、漁船を没収した。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1955.10.12 福岡高裁 第一民事部 | 増資の株主総会決議の不存在確認 建物1棟はその後第三者名義に移り会社の所有にならなかったため、この建物の出資としての譲渡に限り無効と確認した。株式の引受け自体は無効と認めなかった。 | — | 森 静雄 |
| 1955.10.11 最高裁第三小法廷 判決 | 契約書のない家の売買と登記 「家賃金」の通帳で受け取ったお金を家賃ではないとした判断は妥当で、Dが借家を探していたこととも、家を買ったことは矛盾しないとした。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1955.10.11 最高裁第三小法廷 判決 | 町長解職請求の署名簿の無効確認 投票の効力がもう争えなくなった以上、この署名簿の無効を争う利益はなくなったので、請求を退けたのは正しいとした。 | 棄却 | 本村 善太郎 |
| 1955.10.11 最高裁第三小法廷 決定 | 窃盗の有罪判決への上告 被告人側は一審で問題の証人の尋問を求めておらず、一審は被告人の供述調書などを証拠に使っていないと指摘した。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1955.10.11 最高裁第三小法廷 判決 | 盗品と知っていたことの証明と自白 これは最高裁大法廷の先例どおりで、憲法違反ではない。事実の誤りと刑の重さの主張は、上告の理由として認められていないものだとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1955.10.11 最高裁第三小法廷 決定 | 職業安定法違反の上告を退けた決定 事実の誤り、法令違反、刑が重すぎるという主張は、上告できる理由に当たらない。記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1955.10.11 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙違反事件の供述調書と強制の主張 その他の主張は事実の認め方や証拠の扱い方への不満にすぎず、上告できる理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情もないとした。 | 棄却 | 本村 善太郎 |
| 1955.10.11 最高裁第三小法廷 決定 | 酒税法違反の刑の重さへの上告 このような処罰が憲法に反しないことは、1948年4月7日の大法廷判決が示したとおりだとして、上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.10.11 最高裁第三小法廷 判決 | 死刑の規定は憲法違反か 記録を調べても職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 本村 善太郎 |
| 1955.10.11 最高裁第三小法廷 判決 | 通称で書かれた証人の調書の証拠能力 判決が通称で書いたのは正確さに欠けるが、手続きの違反や過去の判決に反するところはないとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1955.10.11 最高裁第三小法廷 判決 | 盗品を買った罪と証人調書の使用 残りの主張は、証拠の評価を争って事実の誤りを言うものにすぎず、上告の理由にあたらないとして、全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 本村 善太郎 |
| 1955.10.11 最高裁第三小法廷 決定 | 他人の家への侵入と傷害の有罪判決 事実認定の誤りや刑が重すぎるという主張は、最高裁に不服を申し立てられる理由に当たらないとして、申立てを退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1955.10.11 最高裁第三小法廷 判決 | 分けられない財産の詐害行為の取消し 建物1棟は分けられないので、建物の時価54万円が債権45万円を超えていても贈与の全部を取り消せる。そう判断した二審は正しいとして、上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.10.11 東京高裁 第六刑事部 | 銀行支店長の手形保証と背任罪 支店長の立場にない2人も、保証が内規違反で任務に反すると知りつつ支店長と共謀しており、背任罪の共犯として責任を負う。 | 棄却 | 近藤 隆蔵 |
| 1955.10.10 最高裁第二小法廷 決定 | 選挙違反の有罪判決と証拠の示し方 刑が重すぎる、事実の認定が誤っているという主張は上告の理由にならず、判決を取り消すべき事情もないとして、上告を全員一致で退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.10.10 最高裁第二小法廷 決定 | 自白の裏付け証拠と選挙違反 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、不服申立てを退けた。裁判官全員が同じ意見だった。 | 棄却 | 栗山 茂 |