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| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1954.09.07 最高裁第三小法廷 決定 | 上告棄却への判決解釈・執行異議の申立て どちらの点から見ても申立ては法律上認められないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.09.07 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙違反事件の自白と補強証拠 ほかに判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.09.07 最高裁第三小法廷 判決 | 控訴審での国選弁護人の選任の時期 このことは弁護人が必ず必要な事件でも変わらない。刑が重すぎるという主張は、上告できる理由に当たらない。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.09.07 最高裁第三小法廷 決定 | 商慣習を理由とする窃盗の否認 弁護人の主張は事実の認定が誤っているというだけのもので、最高裁に上告できる理由に当たらない。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.09.07 最高裁第三小法廷 判決 | 社員の家庭菜園は小作地か そのため、この土地を小作地ではないとした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.09.07 最高裁第三小法廷 決定 | 勾留理由の説明を求める請求の回数 この被告人の拘束は一審で始まって続いているので、最高裁で改めて説明を求めることはできないとした。 | 却下 | 井上 登 |
| 1954.09.07 最高裁第三小法廷 判決 | リヤカー窃盗と盗品預かりの同一性 憲法違反や事実の誤り、刑の重さについての主張は、最高裁に不服を申し立てる理由にあたらないとして、申立てを退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.09.07 東京高裁 第一刑事部 | 共同被告人の証人尋問と供述調書 証人には証言を拒む権利があり、反対尋問の妨げにもならないので憲法違反はなく、証言の後に検察官への供述調書を調べて証拠にしたことも違法でない。 | 破棄自判 | 工藤 慎吉 |
| 1954.09.04 東京高裁 | 罹災都市の借地権譲渡と地主への効力 借地権の譲渡は臨時処理法により当然に地主にも効力が生じ、通知がなくても損害賠償の問題が残るだけだとして、上告を退けた。 | 棄却 | 柳川 昌勝 |
| 1954.09.04 東京高裁 第七刑事部 | 少年の窃盗事件と簡易裁判所への起訴 検察官は送致された事件の一部だけを起訴できる。残りを起訴しなかった判断が不適切でも、起訴した部分の手続は無効にならない。 | 棄却 | 大塚 今比古 |
| 1954.09.03 最高裁第二小法廷 判決 | 公職選挙法違反事件の上告棄却 記録を調べても、職権で高裁判決を取り消すべき事情はなく、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.09.03 最高裁第二小法廷 判決 | 重い刑と「残虐な刑罰」の禁止 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.09.03 大阪高裁 第三民事部 | 短期の借地の更新と建物買取請求 製材用の軌条や機械が一般にも役立つ物かを審理せず買取義務を認めたのは審理不足だ。前の判決を取り消し、和歌山地方裁判所でやり直させた。 | 破棄差戻 | 田中 正雄 |
| 1954.09.02 東京高裁 第一刑事部 | 株主相互金融と預り金の禁止 代表者は自ら会社の営業を取り仕切り、会社の業務に関して違反行為をしたので、行為者として刑事責任を免れない。 | 棄却 | 小中 公毅 |
| 1954.08.31 最高裁第三小法廷 判決 | 家屋明渡し請求の上告を退けた例 法律の解釈についての重要な主張も含まれていないとして、裁判官全員一致で判断した。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.08.31 最高裁第三小法廷 判決 | 他人の名前を使った借金の効力 自分で他人の名前を名乗って契約した場合に本人に効力が及ぶのと同じで、名義がEでもAに効力が及ぶ。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.08.31 最高裁第三小法廷 判決 | 預金口座が犯罪に使われた会社の返還義務 その他の主張は二審の事実認定を非難するだけで、上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.08.31 最高裁第三小法廷 判決 | 商標法の罰則と憲法 これらの規定は人が職業を選ぶことと何の関係もないので、憲法22条違反だという主張は憲法違反を口実にしただけの理由のない主張だ。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.08.31 最高裁第三小法廷 決定 | 判決理由の余計な法令記載と刑の重さ 改正法の附則が施行前の行為には従来の罰則を使うと定めており、軽いほうの刑を選ぶ問題も生じないとして、訴えを退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.08.31 最高裁第三小法廷 判決 | 共犯者の証言を証拠に使えるか 一審は共犯者の証言以外の裏付け証拠も挙げており、憲法違反の主張は成り立たない。その他の主張も上告理由に当たらない。 | 棄却 | 井上 登 |