判決をさがす
収録判決 67,861件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1953.03.26 最高裁第一小法廷 判決 | ヤミ米販売と大赦による免訴 大赦の対象外の犯罪について最高裁が自ら刑を決め直し、懲役1年2月とし、差し押さえた米の売却代金を没収した。 | その他 | 斎藤 悠輔 |
| 1953.03.26 最高裁第一小法廷 決定 | 弁護人を頼める権利の告知義務 刑が重すぎるという被告人の主張は上告の理由にならず、記録を見ても職権で判決を取り消す事情はないとして、不服を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1953.03.26 最高裁第一小法廷 判決 | 大赦による一部免訴と刑の言い直し 押収した米・もち米・小麦粉・きびを売った代金は犯罪に使われた物の代わりであるとして没収した。刑が重すぎるという主張は判断しなかった。 | その他 | 斎藤 悠輔 |
| 1953.03.26 最高裁第一小法廷 決定 | 酒税法62条2項が及ぶ酒類の範囲 そのため法律違反もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1953.03.26 最高裁第一小法廷 決定 | 正当な理由のない建物への立ち入り 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。結論は裁判官全員一致だった。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1953.03.26 最高裁第一小法廷 判決 | 盗品の買い受けと供述調書の証拠 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1953.03.26 最高裁第一小法廷 決定 | 物価統制令違反の会社の上告 犯罪行為は、本人の自白とそれを裏付ける証拠で全体として認定できるとし、裁判官全員一致で不服申立てを退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1953.03.26 最高裁第一小法廷 決定 | 進駐軍物資の窃盗と共犯者の供述 一緒に裁かれた被告人どうしの供述は互いの裏付けになりうるとし、Aは第三者の証人なので違法はないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1953.03.26 最高裁第一小法廷 判決 | 服役中の共犯者の供述は証拠になるか 刑が重すぎるという主張や事実の誤りを前提とする主張は上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1953.03.26 最高裁第一小法廷 決定 | 酒税法違反事件の上告棄却 期限を過ぎて出された一部の被告人の上告の理由は判断せず、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1953.03.26 最高裁第一小法廷 判決 | 元巡査であることを量刑で考えた判断 刑を決める際にさまざまな事情とあわせて元巡査だったことを考えても、それだけで憲法14条が禁じる差別にはならないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1953.03.26 最高裁第一小法廷 判決 | 差押えの許可状の不備と書記官の立会い この調書を除いた他の証拠だけでも犯罪事実は認められる。そのほかの主張も上告の理由に当たらないので、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1953.03.26 最高裁第一小法廷 判決 | 大赦による免訴と公文書偽造の刑 大赦の対象でない公文書偽造と偽造公文書を使った罪について改めて刑を決め、懲役1年とし、偽造された証明書3通を没収した。 | その他 | 岩松 三郎 |
| 1953.03.26 最高裁第一小法廷 判決 | 少年の余罪の起訴と家庭裁判所 送致決定の効力は余罪にも当然及ぶという検察官の考えは、具体的な事件ごとに家庭裁判所の審査を経させる少年法の趣旨に合わず、採用できない。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1953.03.26 最高裁第一小法廷 決定 | 罰金減額と労役場留置の延長 刑は全体で比べるべきで、罰金が約3分の1以上減った以上、留置日数が13日余り増えても刑を重くしたとはいえないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1953.03.26 福岡高裁 第二刑事部 | 配布が制限される選挙記事の新聞 原判決は報道の内容がどんな選挙運動かを示さずに有罪としており、理由が不十分だとして破棄し、審理を原裁判所に差し戻した。 | 破棄差戻 | 西岡 稔 |
| 1953.03.25 東京高裁 第七刑事部 | 予備の電信線を切って盗んだ事件 予備線だから罪にならないとの主張は退けたが、原判決は破棄し、5人に懲役1年〜2年(全員執行猶予付き、1人は罰金2万円も)を言い渡した。 | 破棄自判 | 大塚 今比古 |
| 1953.03.25 東京高裁 第一刑事部 | 警察が依頼した鑑定書の証拠利用 鑑定書を作った技師は前の裁判の法廷で証人となり、正しく作成したと述べたので、本人の同意がなくても証拠にできるとした。 | 棄却 | 小中 公毅 |
| 1953.03.25 東京高裁 第七刑事部 | 精神鑑定のための留置と勾留の効力 この勾留は憲法34条の正当な理由のない拘禁に当たらず、原判決に手続の違法はないとして控訴を退け、控訴審での勾留日数のうち70日を刑に算入した。 | 棄却 | 大塚 今比古 |
| 1953.03.24 最高裁第三小法廷 判決 | 県議選当選者の住所移転の有無 上告の理由は、Cが住所を移していないと細かく主張していたが、原判決のとおり、選挙の日までに多治見市へ住所を移した事実は認められるとした。 | 棄却 | 井上 登 |