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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1952.07.22 最高裁第三小法廷 判決 | 正当な職務の依頼と賄賂の罪 刑が重すぎるとの主張や事実の認定の誤りを指摘する主張は、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1952.07.21 名古屋高裁 刑事第三部 | 弁護人への公判期日の通知漏れ 弁護人が主任のほかに一人だけなら、主任の欠席時は出席した弁護人が同じ権限を持ち、裁判所は副主任を指定しなくても審理を進められる。 | 棄却 | 深井 正男 |
| 1952.07.18 最高裁第二小法廷 決定 | 起訴状の不送達と前科・素行の記載 捜査に支障が出るおそれがあるとして被告人らを立ち会わせなかった証人尋問は適法で、被告人も証拠とすることに同意していたので、証拠に使えるとして上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1952.07.18 大阪高裁 第三刑事部 | 共同被告人を証人にできるか 本件の尋問は違法で、証言は証拠にできず、判決に影響するのは明らかだとして、Aに関する部分とBの有罪部分を取り消し、京都地裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 富田 仲次郎 |
| 1952.07.17 大阪高裁 第四刑事部 | 有罪判決の証拠の不備と検察官の控訴 検察事務官が作成した供述調書や被害届などから改めて窃盗と麻薬所持を認め、懲役1年6月、執行猶予5年を言い渡した。 | 破棄自判 | 瀬谷 信義 |
| 1952.07.17 東京高裁 第九刑事部 | 再審の「新しい証拠」と事実の調べ方 再審の事実調べは必ず証人尋問の手続による必要はなく、適宜の方法で話を聞ける。正式な手続や申立人側の立会いがなくても違法ではない。 | 棄却 | 中野 保雄 |
| 1952.07.15 最高裁第三小法廷 判決 | 裁判の途中で請求の根拠を変える手続 建物の持ち主の上告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1952.07.15 最高裁第三小法廷 判決 | 上告できる理由の限定と憲法 事実の誤りと刑の重さの主張は、上告の理由にあたらない。記録を調べても、最高裁が自ら判決を取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1952.07.15 最高裁第三小法廷 判決 | 農業会課長の澱粉配給の権限 農業会の業務規程がいう農村工業品には澱粉も含まれ、課長は余った澱粉の配給に職務上の権限を持っていたとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1952.07.15 最高裁第三小法廷 判決 | すりの未遂と財布の中身の誤認 その他の主張は事実の誤りをいうだけで上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1952.07.15 最高裁第三小法廷 判決 | 不法な目的で預かった物と横領罪 これは最高裁の過去の判例どおりで、二審の判断は正しいとして、不服の申立てを退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1952.07.15 最高裁第三小法廷 判決 | 形式に不備のある告発書の効力 法律で認められた範囲内の刑は、被告人から見て重くても残虐な刑罰には当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1952.07.15 最高裁第三小法廷 判決 | 逮捕状を出した裁判官による審理 記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1952.07.15 最高裁第三小法廷 判決 | 傷害・暴行事件の上告と上告理由 実際には刑が重すぎる、事実を誤ったという主張にすぎず、上告理由にあたらないとした。記録を調べても、職権で判決を取り消す理由もないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1952.07.15 最高裁第三小法廷 判決 | 強盗事件の上告棄却 Aについては、国が選んだ弁護人の費用をAの負担とした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1952.07.15 最高裁第三小法廷 判決 | 食糧管理法違反の上告と調べる範囲 刑が重すぎるという主張も上告の理由にならない。記録を見ても、最高裁が自分の判断で二審判決を取り消すべき事情はなかった。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1952.07.15 最高裁第三小法廷 判決 | 起訴状の写しの届け方の不備と上告 弁護側が挙げた判例はこの事件に当てはまらず、二審の判断は正しいとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1952.07.15 最高裁第三小法廷 判決 | 刑事裁判の審級制度と憲法 控訴審をはじめから審理し直す仕組みにしなかったことや、上告の理由を限ったことは憲法違反ではないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1952.07.15 東京高裁 第一一刑事部 | 太鼓の連打と暴行の意味 大太鼓の連打などで暴行を加えたとした前の裁判の判断は正当で、理由の食い違いもないとし、控訴をすべて退けた。 | 棄却 | 佐伯 顕二 |
| 1952.07.15 東京高裁 第五刑事部 | 占領終了後の占領目的違反の処罰 言論の自由も公共の福祉の制約を受け、連合国への破壊的な批評はその限界を超える。勅令、政令、覚書、経過規定は条約発効の前後を問わず憲法に反しない。 | 棄却 | 中村 光三 |