判決をさがす

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとし、裁判官全員一致で決めた。

それでも二審は事実誤認も刑の重すぎもないと判断しており、この違反は結論に影響しないため、職権で判決を取り消す理由にはならないとして上告を退けた。

指令を対象とする範囲の罰則は表現の自由を定めた憲法21条に反し、平和条約の発効で効力を失い、刑は廃止されたとした。

引受けの無効と増資の無効は切り離せない。増資を有効としたまま引受けだけの無効を求めることは、増資無効の主張を制限した商法の趣旨に反し、許されない。

共同事業の事実関係は、権利があるかどうかの判断に必要な範囲で明らかにすれば足りるとした。そのうえで、高裁の判断に違法はないとして、占有者の上告を退けた。

そのため判例違反の主張には理由がないと、裁判官全員一致で判断した。

二審判決は理由で有罪としながら主文で無罪としており、食い違いが著しく正義に反するとして、Ａの部分を取り消し東京高裁に差し戻した。

中身は結局、法律の適用を誤ったという主張にすぎず、特別抗告の理由にあたらないとして、裁判官全員一致で特別抗告を退けた。

公職選挙法67条後段は、投票の記載から選挙人の意思が分かる限り、できるだけ有効とする趣旨だと判断した。

暴行の部分だけを裁いても事件の全体が審理されて被害が公になる。被害者の意思と名誉を守るために告訴を必要とした法の目的が果たせなくなる。

裁判の記録に弁護人が出廷して弁論したと書かれている以上、それに反する主張は許されないとした。

記録には検察官による起訴状の訂正と被告人の陳述が明記されており、読み上げはあったと認められ、一審の手続に違法はないとした。

競り落としを許すか決める期日を個別に通知せよとの規定はなく、公告に日時を載せていれば、債務者に通知しなくても違法ではない。抗告を退けた。

一審は供述の記録以外の証人の証言や鑑定書なども証拠にしており、残りの主張は事実認定への不満にすぎず上告の理由にならないとした。

この誤りを放置するのは著しく正義に反するとして二審判決を取り消し、最高裁が自ら懲役1年6月と罰金千円を言い渡した。

刑が重すぎるという主張も最高裁で取り上げる理由にならず、記録を見ても高裁の判決を取り消すべき事情はないとして、不服の申立てを退けた。

両計画は異議なく確定し、令書と通知書も適法に交付されたので、土地は国を経て売渡しを受けた人のものになったとして、控訴審判決を破棄し一審の結論を維持した。

そのため、憲法違反だという主張は前提となる事実を欠き、理由がないとして、特別抗告を退けた。

裁判長は起訴された事実を被告人に告げて意見を聞いており、第一審判決を読み上げなくても手続違反にはならないとした。

記録を調べても一審の刑が不当とはいえないとして、上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。