判決をさがす

事実誤認と刑の重さについての主張は、法律で決まった上告の理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。

弁護人の主張は、結局は一審が認めた事実を争い、その事実が誤っていることを前提に判例違反を言うものなので、採用できない。

二審は、没収した品物を共犯者Ａ某の持ち物と認めたと読める。共犯者の持ち物は没収できるので、法律の使い方に誤りはないとした。

事実の認め方が誤っているという主張は、上告できる理由にあたらない。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はなかった。

弁護人が引いた判例は有罪判決での犯罪の書き方についてのもので、起訴状の書き方が問われた本件には当てはまらないとした。

不正な証明書の交付や投票用紙の抜き取りなどは証拠がなく、認められた違反を合わせても選挙を無効にする理由にならないとした。

訴えた側の主張は、結局は高裁が正しく行った事実の認定に文句を言うものにすぎないとした。

権利の濫用という主張は二審でされておらず、その前提の事実も認定されていないので、上告の理由にならない。

この会社は実質的に本人の個人経営に近く、本人が会社の預金で払ったことも考えられる。貸主の証言から本人個人の賃貸借と認めた二審の判断に誤りはないとした。

記録の名前は前後の流れから明らかな書き間違いで、記録を本人に読み聞かせる必要もないとした。そのため、弁護人の主張も退けた。

審理に加わった裁判官とそうでない裁判官とでは判断が変わり、結論が逆になることもあるため、二審の判決を取り消し、名古屋高裁に審理をやり直させた。

弁護人が引いた判例はむしろこの結論を支えるものだとして、弁護人の主張を退け、上告を棄却した。

大赦があった場合は、刑事訴訟法の規定により、有罪か無罪かを判断せずに裁判を打ち切る「免訴」とした。裁判官全員一致の判断だった。

刑が重すぎるという主張は、法律上、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。

憲法36条違反という主張も、中身は刑が重すぎるという不満にすぎず、理由がないとした。

一審の手続が違法だという主張は二審で述べていないので上告の理由にならず、そもそも主張のような違法もないとした。

公判調書に検察官が告げたとあるのは、裁判長が告げたことの書き誤りだと明らかに読み取れるとした。

被告人本人の主張は、法律で決められた上告の理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情は見つからなかった。

新しい民法の附則にもさかのぼって新法を使う根拠はなく、旧民法が使われる。これと違う二審の判断は誤りなので、判決を取り消して高等裁判所に審理をやり直させた。

帰属不明の無効票は当選者の得票から差し引いて比べる。85票から3票を引くと82票で、次点の83票を下回るため当選は無効とし、請求を退けた。