判決をさがす

Ｄは犯行時に判断する力が著しく低い状態だったと認めて一審判決を取り消し、懲役12年とした。ほかの3人の控訴は退けた。

一審判決後の大赦で闇取引の罪の一つが赦免されたため一審判決を取り消し、その罪は裁判を打ち切り、残る横領などの罪で懲役1年とした。

差し押さえられた物を壊せば、自分の物でも他人の物でも器物損壊の罪になる。持ち主を判決が明示していなくても違法ではないとした。

これらの罪は文書や登記に対する社会の信用を守るものなので、誰かに財産上の実害が出たかどうかは、罪の成否に影響しない。

繰り返し続ける意思を直接書いていなくても、短期間に7人へ8回利息を取って貸し「貸金業を営んだ」とあれば、普通の人に趣旨が分かるので適法だ。

裁判官全員一致の意見による判断だった。

記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとして、不服申立てを退けた。

講和条約の発効後に政令が廃止され、表現の自由との関係も再検討すべき状況になったとして、一審を破棄し、懲役1年、執行猶予3年とした。

この遺言は形式に欠けがなく、少なくとも家具などを申立人に与える部分は有効とも解せるため、全部無効とした審判を取り消し、家庭裁判所に差し戻した。

有効票は55票となって次点者を下回るので、当選決定を取り消した裁決は正当だとして、候補者の請求を退けた。

自白だけで有罪にした二審判決は憲法38条3項に反し、事実認定に影響するので、判決を取り消して東京高裁に審理をやり直させた。

Ｂも、仲介か自ら買ったかの違いはあるが、小麦粉がＡからＢを経てＣに渡った基本の事実は同じで、事件の同一性は失われないとした。

もう一つの主張は手続の誤りを言うだけで上告の理由にならず、職権で二審の判決を取り消すべき事情もないとした。

二審は自白だけで有罪にしてはいないので、その主張は前提を欠く。事実誤認の主張も上告理由に当たらないとした。

事実の認定や刑の重さへの不満は、最高裁に不服を申し立てる理由にならない。事実の審査を二審までとする法律も憲法違反ではないとして、申立てを退けた。

刑が重すぎるという主張は、上告できる理由に当たらないとした。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。最高裁での裁判費用はAの負担とした。

返還を求められる3万円を残りの元金4万円と差し引いた。強制執行は1万円とこれに対する年1割の金員の範囲でだけ認め、それ以外は許さないとした。

刑の重さは脅迫罪の刑の範囲内で、判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。