判決をさがす

憲法のいう「公平な裁判所」とは、裁判所の組織や構成が公平であることを意味するので、この主張も認めず、上告を退けた。

残りの主張は、たとえ認めたとしても登記を求める請求が通るものではないことが明らかなので、上告の理由にならないとした。

刑が重すぎるという主張も法律が定める上告の理由に当たらず、記録を見ても判決を取り消すべき事情はないとした。

事実の認定に誤りがあるという主張も上告できる理由に当たらず、記録を調べても職権で判決を取り消す事情はないとした。

性交の瞬間に責任をまったく取れない状態だったとしても、先行する行為を含む全過程で評価すれば心神耗弱の行為といえ、心神喪失との主張は採用できない。

7か月あまりの拘束の後の自白は、憲法が証拠にすることを禁じる「不当に長い拘束の後の自白」に当たる。そのため二審判決を取り消し、広島高裁でやり直させた。

上告理由の中身は、憲法以外の法令にもとづいて二審の判断を批判するものにすぎず、「違憲」を口実にしているだけだとした。

特別価格の認可は3月中に配る物資についてのものだ。売り手に落ち度がないのに引取りが少し遅れた場合の代金の受け渡しも認可に含まれ、価格統制の趣旨にも反しない。

自首した人の刑を軽くするかどうかは二審の裁判所が判断してよい事柄なので、軽くしなかったことは違法ではないとした。

Bは二審で事実認定に不服はないと述べ、一審では盗品であることも自白していたので、証拠がないという主張は採用できないとした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の意見だ。

記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

記録を見ても、被告人の供述が強制などによる無理やりのものとは認められず、いずれにしても主張には理由がないとした。

裁判官全員が同じ意見だった。

生活苦で犯罪をしたとしても、憲法25条1項で正当化されず、実刑を免れる理由にもならない。

盗品あっせんの罪では、盗難届が自白の裏付けの証拠になる。

拘束されていた日数を刑期に差し引くかどうかは裁判所が決めることで、差し引かなくても憲法には反しないとした。

刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとした。期限を過ぎて出された補充の書面も、決まりに合わないとした。

刑が重すぎるという主張は上告の理由にならない。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はない。上告を退けた。

控訴審では弁護人が出席して意見を述べているので、弁護人の助けを受ける権利（憲法37条3項）に反するという主張も成り立たないとした。