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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1952.02.04 最高裁第一小法廷 決定 | 再抗告を扱う裁判所はどこか この抗告は、最高裁が扱うと法律で特に決められた抗告ではないので、裁判所法により広島高裁が扱うべきだとした。 | その他 | 岩松 三郎 |
| 1952.02.04 最高裁第二小法廷 決定 | 強盗致死事件の判決訂正の申立て 裁判官4人全員が同じ意見だった。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1952.02.01 最高裁第二小法廷 決定 | 大審院判決への再審はどこが扱うか 大審院でした手続は東京高裁でしたものとみなす規定があり、判決の言い渡しも含まれる。そのため、今は東京高裁が担当する。 | その他 | 霜山 精一 |
| 1952.02.01 広島高裁 松江支部 | 裁判所の緊急命令への不服申立て 命令を出した裁判所は、申立てや自らの判断でいつでも命令を取り消し・変更できるため、抗告を認める必要はないとした。 | 却下 | 久利 馨 |
| 1952.01.31 最高裁第一小法廷 判決 | 法廷での自白だけを証拠にした有罪判決 判決文の「銘仙二百反」は、ほかの部分と照らすと「二百四十反」の書き間違いだと明らかなので、違法はないとして上告を棄却した。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1952.01.31 最高裁第一小法廷 判決 | 旧法事件と弁護人なしの審理 弁護人が必ず必要となる条件が新旧の法律で違い、扱いに差が出ても、憲法の平等の原則には反しないとした。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1952.01.31 最高裁第一小法廷 判決 | 弁護人に知らせずに開いた控訴審 もう一人の弁護人の「事実の認定が誤っている」という主張は、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。 | 破棄差戻 | 真野 毅 |
| 1952.01.31 最高裁第一小法廷 判決 | 贈賄事件と供述調書を証拠に使うこと この考え方は最高裁がこれまでの判例でくり返し示してきたもので、職権で原判決を取り消すべき事情もないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1952.01.31 最高裁第一小法廷 決定 | 刑務所にいる人への書類の送達 本人が知らないうちに機会を失ったことは遺憾だとしたうえで、後から出された書面も調べたが、期限内に出ていたとしても上告は退けられたとした。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1952.01.31 最高裁第一小法廷 決定 | 横領事件での特別抗告の退け そのため、最高裁に特別抗告ができる理由に当たらず、正しい申立て理由とは認められないと判断した。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1952.01.31 高松高裁 第三部 | 脅し取られた麻薬と譲渡の罪 一審の刑はやや重いとして判決を取り消し、Aを懲役1年と罰金3万円とするなど刑を改め、処罰歴のないB、C、Dには懲役の執行猶予5年を付けた。 | 破棄自判 | 坂本 徹章 |
| 1952.01.31 札幌高裁 第三部 | 起訴状の犯行場所の書き方 起訴された人の性行、犯行の態様や回数、被害額などの事情を総合すると、一審の刑は相当だ。 | 棄却 | 藤田 和夫 |
| 1952.01.31 福岡高裁 第一民事部 | 本山による寺の住職の退職処分 退職処分は有効で僧侶は住職の地位を失っており、登記の抹消や建物の明渡しを求める権限も示されていないとして、控訴を退けた。 | 棄却 | 小野 謙次郎 |
| 1952.01.31 福岡高裁 第二刑事部 | 親族間の横領と告訴の有効性 検察官への供述調書には明らかな告訴の供述があるが、犯人を知った日から6か月の告訴期間をすでに過ぎているようだとした。 | 破棄差戻 | 後藤 師郎 |
| 1952.01.31 大阪高裁 第一刑事部 | 農協の貸付と事業の範囲 借り手は組合員で、買い付けるみかんは組合員の生産物とも考えられる。法律の目的に反しないなら範囲内といえ、背任罪は別として、この罰則には当たらない。 | 破棄差戻 | 荻野 益三郎 |
| 1952.01.31 東京高裁 第八刑事部 | 闇取引の所得と法人税の申告 中間申告でも不正に税を免れれば脱税の罪は成立する。翌年度に闇の繭を買う費用は、損益が確定しないので当年度の損金にできないとして、控訴を退けた。 | 棄却 | 三宅 富士郎 |
| 1952.01.31 東京高裁 第八刑事部 | 預かった税金の横領と起訴状の書き方 まとめて一つの犯罪とみる場合、起訴状は全体を他の事実と区別できる程度に書けば足り、1回ごとの特定は不要で被告人の防御も害さない。 | 破棄差戻 | 三宅 富士郎 |
| 1952.01.30 最高裁第一小法廷 決定 | 再抗告を扱う裁判所の振り分け 最高裁は自ら判断せず、事件を広島高等裁判所に送った。 | その他 | 岩松 三郎 |
| 1952.01.30 最高裁第一小法廷 決定 | 和解申立てをめぐる再抗告の行き先 この不服申立ては裁判所法により広島高等裁判所が扱うべきものなので、民事訴訟法の規定に基づいてそちらに移した。 | その他 | 岩松 三郎 |
| 1952.01.30 最高裁第二小法廷 決定 | 強盗傷人事件の死刑判決への上告 ほかに判決を取り消すべき事情も見当たらないとして、訴えを退けた。裁判官全員一致の結論だった。 | 棄却 | 栗山 茂 |