判決をさがす

そのため、他世帯との同居を命じた判決が、それだけで直ちに憲法25条に反するとはいえない。

分会副長も在任中の活動しだいで追放対象とされうる地位であり、就任した事実は調査表の重要な事項にあたるとした。

事実の認定に対する不服は、二審が証拠を適法に評価して決めたことを争うものにすぎず、上告の理由にならないとした。

高裁が自ら判決をし、被告人を罰金2000円（払えなければ1日200円換算で労役場留置）とし、焼酎の換金代金1770円8銭を没収した。

「販売の業」を行ったとした前の裁判所の認定は相当で、法令違反はないとして、上告を退けた。

犯行の動機や態様などの事情を考えても刑の重さは不当でないとして、弁護側と検察官の控訴をいずれも退けた。

そのほかの主張は、証拠の選び方や事実の認め方、刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

一審の供述が裁判官の問いに答えたものでも、裁判官に合わせた嘘の自白とは限らないとした。どの証拠を信用するかや刑の重さは二審が決めることで、最高裁に訴える理由にならないとした。

以上の理由で、裁判官全員一致で上告を退けた。

二審判決は、判示第一の窃盗と第二の強盗を合わせて一つの連続犯とし、これと他の4つの窃盗を併合罪（全部で5つの罪）としたもので、主張のような扱いではないとした。

申し出た証人を呼ばなかったのは高裁の裁量の範囲内だ。有罪となった被告人に証人尋問の費用を負担させても、憲法37条2項に反しない。

証拠なしに事実を認めたという弁護人の主張には理由がないとして、上告を退けた。

当時の法律では、事実の認定のまちがいは最高裁に上告できる理由にならないとした。

証拠には強い弱いや直接・間接の違いがある。一部に食い違うように見える部分があっても、全体として事実を認められるなら、証拠の扱い方のルールに反しない。

刑が重すぎるという主張は、当時の刑事訴訟の特別法（刑訴応急措置法13条2項）では、上告できる理由に当たらないとした。

裁判官全員が一致した意見だ。

裁判官全員が同じ意見だった。

弁護人の主張は二審の事実認定への不満にすぎず、上告できる理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

刑が重すぎるという主張も、刑の重さを決めるのは二審の裁量の範囲内なので、上告の理由にならないとした。

被告人の行為は正当な行為だという主張は二審で出されておらず、事情があったとしても正当と認めなかった判断は違法ではないとして、上告を退けた。