判決をさがす

その裁判所の法廷でした自白は、憲法が補強証拠を求める「本人の自白」にあたらない。しかも自白と他の証拠をあわせて事実を認めているので、違法はない。

裁判が迅速さを欠いたとしても、それを理由に判決を取り消すことはできないとして、被告人側の上告を退けた。

被告人が反省して自分からやめたという事実は二審が認めていないので、その事実を前提とした弁護人の主張は理由がない。

刑が重すぎるという主張は、上告で取り上げることが認められている理由に当たらないとして退けた。

Ｂの刑が重すぎるという主張も上告の理由にならず、職権で二審判決を取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

二審で主張されず二審も判断していない点は、法令違反としても判例違反としても、正式な上告の理由にならないとした。

起訴状と処罰請求とで争議行為の回数が違っても、同じ日に同じ人を解雇したという基本の事実は同じなので、問題はないとして上告を退けた。

強盗を相談した仲間の一人が強盗の機会にした行為については他の仲間も責任を負うので、被告人の上告を退けた。

記録に表れた事情を考えると罰金1500円は相当で、刑が不当とはいえないとして、控訴を退けた。

骨董品などとして許可される可能性や、米軍司令部の回収に関する指令があっても、許可なく持っていれば禁止令違反の罪になる。

請求書には規則が求める不服の理由の記載がなく、補正命令にも応じなかったので、却下は適法だとして、教員らの控訴を退けた。

上告の理由は、二審の証拠の扱い方と事実の認定に不満を言うだけで、最高裁に上告できる理由にならないとした。

裁判官全員が同じ意見だった。

家主は今の住まいで急な明渡しを迫られておらず、借りている人は移転先を見つけるのが難しい。このため、正当な理由はないとした判断は相当だ。

二審は相続人らが売却を追認したと認定しているので、Dの代理権の有無だけを争う主張は通らないとした。

そのほかの主張は、高等裁判所が任されている証拠の選び方や事実の認め方を責めるものにすぎず、上告の理由にならないとした。

そのため二審判決を取り消し、福岡高等裁判所に審理をやり直させた。

公判の記録に「各証人調書」を調べたとの記載はなく、弁護人の主張は「各訊問調書」の読み違いだとして退け、上告を棄却した。

規則47条が憲法22条1項に反しないことも、同じ大法廷判決の考え方から明らかだとした。

結論として、裁判官全員一致で上告をすべて退けた。