判決をさがす

連続犯の規定は1947年11月15日に廃止された。廃止の後の行為までまとめて一つの罪としたのは誤りだとして、審理を東京高裁に差し戻した。

このため高裁の判決に誤りはないとして、不服の申立てを退けた。

法廷での被告人の自白は、自白だけで有罪にすることを禁じた憲法の「自白」に当たらないので、憲法違反の主張は認められず、不服申立てを退けた。

法律を守ることを期待できなかったという主張は、刑の重さの事情に関するもので、罪が成り立つかどうかとは関係ない。二審で主張していない以上、二審が判断しなかったのは当然だ。

統制額が事件の後に将来に向けて廃止されても、すでに成り立った罪の刑罰までなくなるわけではない（大法廷の判例）。上告は退けた。

この主張は二審では出されておらず、二審も判断していないうえ、職権で判決を取り消すべき事情もないとした。

刑が重すぎるという主張は、裁判所に任された範囲での刑の決め方を非難するだけで、不服の理由にあたらないとして退けた。

二審は略図そのものを証拠にしたのではない。被告人が略図を描いたという事実を証言で認め、ほかの証拠と合わせて犯行を認めたもので、主張は前提を欠く。

二審の判断は正しく、裁判所の権限で判決を取り消す理由もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

二審の判決を取り消さなければ大きく正義に反するような事情も見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

そのため上告を退けた。最高裁が自ら進んで二審の判断を取り消すべき事情もないとした。裁判官全員一致の判断だ。

最高裁が自ら判決を取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

二審は無効な記録を横領額の認定の重要な証拠にしていた。2つの横領を1つの罪として扱っていたため、有罪の部分を全部取り消し、二審に審理し直させた。

売買で所有権が完全に国へ移った以上、国がどう使っても元の所有者の財産権の侵害にはならず、憲法29条違反ではないとした。

大羽いわしにも統制価格があり、しかも小羽いわしより低いので、思い違いの主張はかえって被告人に不利だと述べた。

犯罪の後に物価統制令による統制額が廃止されても刑の廃止にはあたらず、行為の時の法律で処罰されるとする大法廷の判例に従った。

預かった物を、権限がないのに持ち主でなければできない処分をする意思で処分すれば横領罪になるとした。二審の判断はこの最高裁の判例と同じ考え方だとした。

診断書は出頭できない病状を示していなかった。そのため、正当な理由のない欠席として審理を進めたのは適法であり、上告を退けた。

そのため上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

第二審は送付書の記載を証拠として書き漏らしただけだ。他の証拠で足りるとした高裁の判断は憲法上の判断ではないとして、上告を退けた。