判決をさがす

弁護人の主張は405条の理由に当たらず、411条を使うべき事情もないとして、上告を退けた。

証拠の評価と事実の認め方への不服は、上告できる正当な理由にあたらない。そのため上告を退けた。

戦後の復興で電力事業は重要であり、補償契約もある以上、命に関わるほどではない今回の損害は住民が我慢すべきだとした二審の判断を認めた。

弁護人の主張は憲法違反の形をとった刑事訴訟法違反の主張にすぎず、被告人本人の主張も含めて最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

このため申立ては法律上許されないものとして却下し、手続の費用は申立人が負担することとした。

今回の抗告はこれに当たらないことが抗告の理由から明らかなので、不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

今回の抗告はこれに当たらないため、正しい手続ではないとして退け、抗告の費用は申立人の負担とした。

二審の法廷記録によれば、被告人Aは判決が引用したのと同じ趣旨の供述をしており、証拠の使い方にも誤りはない。

証人たちは自分で実際に見聞きしたことを話しており、推測ではない。証拠をどう評価するかを非難する主張は、上告の理由にならないとして退けた。

弁護人の主張は、事実を認めるかどうかという原審の役割に属する判断を責めるものにすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

二審は前科があるとは認めておらず、前科を理由に実刑にしたのではないことは明らかだとした。

実刑にするかどうかは原審が判断できる範囲の事柄だとした。

被告人の供述、証人の供述、通帳7冊を合わせれば、架空の人夫を含む40人を在籍と装った事実を認められるとした。

刑の重さは二審が決める範囲の問題であり、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

裁判官全員一致の判断だった。

法廷でした自白は、憲法が禁じる「自白だけによる有罪」の自白にあたらないとした大法廷の判例に従い、上告を退けた。

二審が事実を認めた根拠はAの証言そのもので、記録ではない。被告人側の主張は前提となる事実がなく、採用できないとした。

今回の再抗告はその場合に当たらない。ほかに最高裁で扱うと定めた規定もないため、申立ては許されない。

検察官の冒頭陳述は、証明しようとする事実を一つ一つ具体的に述べる必要まではない。どの主張も上告の理由にあたらず、上告を退けた。

裁判所の判断で判決を取り消すべき特別な事情も見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退け、上告審の費用は被告人が負担するとした。