判決をさがす

法律上、証拠としての力が弱い調書を強い調書と取り違えた形になり、取り違えがなければ使わなかった可能性もあるため、判決に影響がないとは言えないとした。

窃盗は事件ごとに事情の違いが大きい犯罪なので、その事情を相当程度明らかにする事実を起訴状に書いても違法ではない。

このような訴えが起こされたら、裁判所はすぐに訴状を却下すべきだ。下級審が違う扱いをしたときは、上級の裁判所がその裁判を取り消して訴状を却下すべきだとした。

そのため一審・二審の判決を取り消して訴状を却下し、裁判の費用はすべて原告側の負担とした。

そのため一審と二審の判決を取り消して訴状を退け、裁判の費用はすべて訴えた団体側の負担とした。裁判官全員一致の判断だ。

そうしないと、理由がなくても控訴さえすれば費用の判断を受けられることになり、費用だけの不服申立てを禁じた趣旨が失われるためだ。

担保であることを前提に競売が必要だという会社の主張は、高裁が認めていない事実に基づくので理由がないとして、上告を退けた。

Bの話はAにとってとても不利な証拠で、この違法は結論を左右するとして、Aの部分を取り消し、大阪高等裁判所に審理をやり直させた。

条項を似た場面に当てはめる（類推適用する）ことについての高裁の判断は不要な部分であり、これを攻撃しても結論は変わらないとした。

詐欺を罰するのは社会の秩序を乱すからでもあり、闇取引でのだましも通常の取引と変わらないので、刑法の適用は免れないとした。

元の略式命令は被告人に不利だったので、最高裁は命令を取り消したうえで自ら判決をし、科料900円（払えないときは1日50円で換算した日数の労役場留置）を言い渡した。

二審は警察官の意見書をそのまま証拠にしたのではない。被告人がその内容を認めた供述の中身を示すために引用しただけなので、違法ではない。

偽造と変造はもともと同じ性質の罪なので、どちらと判断しても判決を取り消す理由にはならないとした。

拘置所長あての呼出状は看守部長が受け取れば有効に届いたといえ、被告人も法廷に出て異議なく審理を受けたので違法はないとし、控訴を退けた。

「人民裁判で裁かれる」という発言は、そのように告げたものとはいえず、むしろ警告であり、単純な脅迫罪にもあたらない。

この誤りは判決に影響するため二審判決を取り消し、最高裁が自ら懲役3年を言い渡し、一審での勾留日数のうち40日を刑に算入した。

二審がこの規定を使えるものとして判断した点は誤りだ。ただ、結論は請求を退けるもので変わらないため、二審判決を取り消す必要はない。

取調べが拷問や強制によったとは記録から認められず、警察での供述調書も二審は証拠にしていないので、憲法違反の主張は成り立たないとし、上告を退けた。

証拠で事実を認定できる以上、主張された点まで判決で一つ一つ説明することを法は求めていない。理由が足りないとはいえないので、上告を退けた。

一審の判決や手続の違法を言うだけでは、上告理由にならない。検察官が一審判決を引用して公訴事実を述べたことも適法だ。