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二審は乙第四号証だけでなく多くの書面や証言から無料で住まわせる約束を認めており、証拠の評価にも違法はないとして、上告を退けた。

どの証拠を採用し、どこまで調べるかは二審の判断に任されている。始末書を書いた人の尋問は請求されておらず、凶器の没収にも違法はない。そのため上告を退けた。

なお、書面の中身も、憲法違反など最高裁に上告できる理由に当たらず、職権で原判決を取り消すべき場合でもないとした。

証明が足りないことを理由に無罪にするなら、解雇だったのか辞職の承諾だったのかまで判断を示す必要はないとした。

Aのそそのかしと強盗との因果関係を二審がはっきり認定しておらず、証拠の扱いにも誤りがあるため、A部分を破棄して差し戻し、Dの上告は退けた。

物資は農業会長が県から配給を任されて預かっていた他人の物で、配る資格のない自分や他人に分けると分かっていた以上、横領するつもりがあったといえる。上告を退けた。

運動費用なら罪にならないのに、前の判決は金の性質を判断せず有罪としたので破棄し、費用と報酬の一括受領と認めて禁錮3月、執行猶予2年、1万円追徴とした。

一審は金が運動の報酬かどうかを判断せずに有罪としており、理由に矛盾があるとして取り消し、費用と報酬の一括の金と認め、4人を禁錮3〜5か月、執行猶予2年とした。

Bの不在のまま証拠調べをした手続の誤りや、共犯の条文の適用漏れも違法だが、判決に影響しないとした。

被告人は西洋紙と計算器などを同じ日に盗んだと述べており、一審の認めた事実は計算器と現金の件も含むので、判断が抜けてはいないとした。

違憲だという主張はその前提から誤っているとして、再上告を退けた。

証人申請を退けたことは憲法違反ではなく、手続の誤りなどその他の主張も理由がないとして、すべての上告を退けた。

事実認定の誤りや追徴の違法などのそのほかの主張は上告できる理由にあたらないとし、上告をすべて退けた。

このような訴えが出されたら、裁判長はすぐに訴状を却下すべきだ。下級審が違う扱いをしていれば、上の裁判所はその裁判を取り消して訴状を却下すべきだ。

ほかの主張は、事実認定や手続への不満、刑が重すぎるという主張にすぎず、上告できる理由に当たらないので、上告を退けた。

数え直すと細田の票が8票減り、辰己の票が2票増えたが、なお細田の方が多い。同時選挙も違法ではないので、上告を退けた。

証拠から被告人の犯罪の意思は認められるとし、刑の重さへの不満は最高裁に上告する理由にならないとして、上告を退けた。

二審が認めた事実は脅迫罪にあたることは明らかだとして、上告を退けた。

有罪としたうえで、同情できる事情を考えて刑の執行を猶予した二審判決は正しいとして、上告を退けた。

判決を取り消さないと著しく正義に反するとまではいえないとして上告を退けた。本人の上告理由書は提出期限を過ぎていて不適法とした。