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前の判決の有罪部分を取り消し、残る衣類などの窃盗2件について、前科による刑の加重もして懲役1年を言い渡した。

二審判決を取り消し、最高裁が自ら懲役10月・執行猶予4年の判決を言い渡した。

審理を一緒にするか分けるかは裁判所が決めてよい。病気を理由に分けたのは裁量の乱用ではない。共犯者の法廷での供述も証拠に使える。

通称と戸籍上の名の併用で生活に著しい困難は生じず、長年通称を使っていても改名の正当な事由はないとして、家庭裁判所の判断を正当とした。

強盗致死傷が起訴されている以上、これと一つの罪の関係にある住居侵入もあわせて裁いたことに違法はないとして、上告を退けた。

仕事を頼んだ側を製造者とみなす規定は物品税法にないとして、請け負った被告人を納税義務者とした判断を認め、上告を退けた。

Ｂがメタノール中毒で死亡したことは、関係者の供述を記録した書類などの証拠を合わせれば認めることができる。

没収の前提となる事実は判決で証拠による説明が要らず、仲間が使った印も没収できるとした。枚数の1枚違いも判決を取り消す理由にならないとした。

法廷で証拠として調べていない押収物でも没収できる。出刃包丁は警察が保管していた物で、公判前に提出された証拠物ではないので、調べなかったことも違法ではないとした。

議員は違反のおそれに気づき、Dが違反を繰り返すのも見過ごしていたので、十分に監督したとはいえないとして上告を退けた。

田をめぐる関係は賃貸借ではないので、農地の返還を制限する農地調整法9条は適用されないとし、上告を退けた。

所長名義の証明書を権限なく作れば職員でも公文書偽造罪になる。ただし追徴額は計算上7560円なのに7660円とした誤りがあり、原判決を破棄して懲役6月と7560円の追徴を言い渡した。

共同正犯と従犯は両立しないので、共同正犯と認めれば従犯でないことも示したことになる。従犯ではないと別に書く必要はないとして、上告を退けた。

事件屋が関わった、紛争を知りながら買った、すぐ仮処分を申し立てた、といった事実があったとしても、権利の実行を商売にした買い取りとはいえないとして、上告を退けた。

書類が本人によって作られた本物だと認めても、中身が真実だと認めたことにはならない。そのため、中身と違う事実を認めても理由が矛盾するとはいえない。

処罰には銃砲等を持っていれば足り、実際に危険が生じたことは必要ない。刑を軽くしてほしいという主張も、この上告では許されない。

警察に届けるために拾った場合などは罪にならないこともあるが、本件ではそうした事情はまったくなく、上告を退けた。

2つ目の犯行は昭和23年5月17日で、刑を終えてから5年以上たっていた。再犯として刑を重くする条件を欠いており、高裁の認定は理由と食い違っていて違法だ。

残りの不服は、二審が証拠のどれを信用するかを適法に決めたことへの非難にすぎず、最高裁で争う理由にならないとして、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張も上告の理由にならないとし、上告を退けた。