判決をさがす

二審が詐欺罪にあたるとしたのは正しく、上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

被告人がこれとは別に出した書面は、決められた提出期限を過ぎていたため、判断の対象にしなかった。

没収しない理由を判決に書かなければならない決まりはない。しかも、没収を求める主張は被告人自身に不利益なものだ。このため上告を退けた。

申立人の抗告の理由は憲法についての判断を争うものではないことが、抗告状から明らかだった。

記録を調べても、正義に反するとして職権で判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

炭を出したことへの報奨物資や開墾助成金を受けていても犯意は否定されず、行為が適法になるわけでもない。

以上から、不服の申立てを退けた。裁判官全員の一致した意見だ。

他の主張は、高裁の上告審判決への再上告で認められる憲法判断の誤りにあたらないとして、すべての再上告を退けた。

押収済みの花札とツボを被告人に実際に見せていれば、押収調書を調べなくても、物の証拠調べは十分に行われているとした。

申立人らの抗告の理由はこれに当たらないことが理由書から明らかなので、抗告は不適法だとして退け、費用は申立人らの負担とした。

被告人の行為が行われた状況や事情をくわしく考えても、その行為は判例のいう「政治上の活動」にあたるとした。

そのため、民法563条ではなく561条を当てはめるべきで、563条によるべきだとするAらの主張は採用できない。

買主の2万円の支払義務は残り、米を渡す期限が支払期限になるとして、2万円と年5分の遅延損害金の支払を命じた。

今回の申立ての理由はこれに当たらないことが理由書から明らかなので、不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

この誤りは判決に影響するとして、Ａについての高裁判決を取り消し、刑を軽くする規定を当てはめたうえで最高裁が自ら懲役6月を言い渡した。

正式に期日を知らされた弁護人が正当な理由なく来なかったときは、ほかの弁護人に弁護の機会があれば、その弁論を聞かずに審理を終えても違法ではないとした。

警察官が適法に作成を証明した調書の写しは、写しというだけで証拠として使えなくなるものではない。法廷で正式に証拠として調べられており、違法はない。

二審判決を取り消し、最高裁が自分で判決した。1件目は懲役6月、2件目と3件目はあわせて懲役1年とし、二審で勾留された日数のうち180日を懲役1年の刑に算入した。

報告書から、1立方センチメートルあたり1ミリグラム以上のメタノールが含まれていたと認められる。正確な量が分からなくても、証拠の使い方に違法はないとした。

弁護人選任届に日付が書かれていないことだけでは、届け出は無効にならない。公判の記録などから、その人が弁護人だったことは明らかだとした。