判決をさがす

巡査部長は法律上、司法警察官の職務権限を持つので、その聴取書は違法ではない。日付の誤りも「日」の字が抜けただけなので、不服申立てを退けた。

被告人は所持の事実を認めており、証人の申請も刑の重さに関する事情のためだけだったので、二審がこれを退けたことは違法ではない。

以上から上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

今回の抗告は、そのような特別に認められた場合に当たらないため、ルールに反するとして退け、費用は申立人の負担とした。

今回の抗告はそのような場合に当たらないので、不適法として退け（却下し）、費用は抗告した人たちの負担とした。

家主一家9人は困窮し移転先もない一方、借主は近くに空室のあるアパートを経営し隣の大きな建物も売却しており、解約には正当な理由があるとした。

異議の申立てにかかった費用は、申立人が負担するとした。

法律の範囲内で刑を決めることは憲法36条に反しない。原審が事情を考えずに執行猶予を付けなかった形跡もなく、上告を退けた。

酒の成分の検定書は裁判のために作られ証拠に使われる書面なので「証拠書類」にあたる。物として見せる方法でなく、読み聞かせて取り調べたのは正しい。

お金は貸し借りだという主張や刑が重すぎるという主張は、上告の理由として認められないとして、上告を退けた。

法律は判決の結論部分に「主文」と見出しを付けることまでは求めておらず、他の書き間違いも明らかな誤記なので違法ではないとし、上告を退けた。

土地の地番がどちらであっても立木が相手方のものだと認めた以上、地番を確定しなかったことは違法でないとして、上告を退けた。

証拠に不備があったとしても、被害者が脅し取られたお金をどこから用意したかという経緯の話にすぎない。犯罪の中身にも刑の重さにも影響しないので、違法とはいえない。

Bについては、有罪とされた事実は証拠で十分に認められ、心神耗弱の主張を退けた判断も不当ではないとして、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は、上告の理由として認められない。上告はすべて退けた。

元の判決は被告人に不利なため、無罪部分を除いて取り消し、最高裁が自ら被告人を罰金250円（払えなければ10日間の労役場留置）とした。

今回の開廷は違法で判決に影響することが明らかだとして元の判決を取り消し、事件を東京簡易裁判所に差し戻した。

保釈されて4か月以上たってから法廷でした自白は、不当に長く拘束された後の自白にはあたらず、証拠に使える。

憲法37条2項は、判断に必要のない人まで証人として調べることを求めるものではないとして、上告を退けた。

問題の記載は後から書き足したもので、書き足し忘れや書く場所の間違いとも考えられる。記録だけから、証人が他の証人の前で尋問されたとはいえない。