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異議の申立てにかかった費用は、申立人が負担するとした。

法廷の記録に書き加えた文字に必要な印がなくても、すぐに無効にはならないとした。墨の色や筆跡が同じで、同じ書記が正しく書き加えて押印を忘れたとみられるので、有効だとした。

リヤカーを自分の支配下に置いた時点で窃盗は完成している。その後に犯人の都合で道に置いていっても、窃盗罪が成り立つことに変わりはないとして、上告を退けた。

どちらの規定も、検察官は全体で一体として動くという原則にもとづく。内部ルールが法律を変えたり、法律の趣旨に反したりしているとはいえないとした。

判決文に「弾を撃てる」と細かく書かなくても、全体から規則の条件にあたる銃と認めたことが分かれば足りるとして、上告を退けた。

8件の罪に対して懲役1年と罰金千円の実刑としたことは、憲法にもほかの法律にも反しないとして、上告を退けた。

憲法37条2項は、費用を理由に証人を呼ぶ権利を妨げないと保障しただけだ。有罪になった人に証人の費用を負担させることまで禁じてはいない。

不審な者に質問し、現行犯なら逮捕するのは巡査の職務なので、突き飛ばしただけでも公務執行妨害になるとし、刑が重すぎるなどの主張も退けて上告を棄却した。

法律の範囲内で決めた刑は、被告人には重く感じられても憲法の「残虐な刑罰」にはあたらない。訴えは結局、刑の重さへの不満にすぎないとして退けた。

執行猶予を付けないことが基本的人権の侵害にならないことは、最高裁大法廷の過去の判決で示されているとした。

このため再上告は不適法だとした。なお、1月3日は公務員だけの休みで、一般の休日ではないと付け加えた。

こうした理由から弁護人の主張をすべて退け、不服申立てを棄却した。

刑が重すぎるという訴えは、最高裁に上告する正式な理由にあたらないとして、上告を退けた。

強盗の部分の判断が抜けているという主張は被告人に不利な主張なので、上告の正当な理由にならない。

犯行場所や死亡日時の証拠を判決に一つずつ書く必要はなく、死因の経過も行為から死に至ったと分かれば足りるとして、訴えを退けた。

刑の重さへの不満は上告の理由にならず、食糧の配給制度が憲法に反しないことも大法廷の判例で決まっているとした。

共犯は別の犯罪の型を作るものではなく、同じ罪の共謀を手助けに改めても、犯罪の型の同一性は失われないとした。

記録を調べても被告人が無罪になる事案とは思えず、ほかに二審判決を取り消すべき理由もないとした。

二審はその手続をしていなかったので違法だとして、判決を取り消し、広島高等裁判所に審理をやり直させた。

この事件でも、裁判長は検察官の意見を聞いたうえで審理を終え、判決の日を告げて閉廷したので、申請を退ける決定をしたものとみることができる。