判決をさがす

判決に書かれた被害者の住所の番地の誤りは単なる書き間違いだとし、残りの主張は事実認定や刑の重さへの不満にすぎないとして、申立てを退けた。

押収した現金6000円と衣類を没収し、すでに使ってしまった賄賂の分にあたる1400円を被告人から取り立てるとした。

警察法で巡査部長は巡査とは別の階級になった。そのため巡査部長は司法警察官にあたり、その人が作った聴取書を証拠にしたのは正当だ。

そのため、賭場を開く罪とその手助けの罪を当てはめた二審の判決は誤りだとした。判決を取り消して、東京高等裁判所に審理をやり直させた。

最高裁判所自身が前にした決定に対する不服だとしても、そのような抗告は許されないと付け加えた。

申立人の主張は、高裁が判断していない憲法問題を無理に持ち出したもので、最高裁へ不服を申し立てる理由にならないとした。

法廷外の現場確認の際に、弁護人が立ち会って行った証人尋問の記録には、弁護人が質問する機会がすでにあった。そのため、証人の記録の使用を制限する規定は当てはまらないとした。

共有物であっても、ほかの共有者の同意を得ずに一方的に持ち出せば窃盗になる。

二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

傷害罪では殴った方法や回数は罪の成立に関係しないため、「拳で数回」と「平手で1、2回」の食い違いは判決の誤りにあたらないとした。

騒乱の首謀者や指揮者が誰かを判決で名指ししていなくても、被告人らが騒乱に付き従って加わった者として罰せられることに影響はない。

新しい法律は行政の処分について仮処分を認めていないので、一審・二審の判決を取り消し、申立てを不適法として退けた。

勾留と自白に因果関係がないなら、その自白を証拠にしても憲法38条2項に反しないとした。大法廷の先例どおりに上告を退けた。

二審が挙げた証拠だけで暴行の証明は十分だ。判決の理由が足りないとはいえず、上告を退けた。

「公平な裁判所」とは構成などで偏るおそれのない裁判所のことで、証拠を調べなかったことは憲法違反にならず、刑の重さへの不満は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

原判決に憲法違反や憲法解釈の誤りはなく、判決を取り消すべき特別な事情もないとした。裁判官全員一致の意見だ。

二審は間接証拠を総合して事実を認定しており、違法はないとした。被告人2人の上告を退けた。

高裁はAの供述の順番を入れ替え、この意見を挟み込んで、証言の趣旨を変えて引用した。食い違う証拠から伝言を頼んだと認めたのは、証拠の理由づけに矛盾がある。

候補者を支えて現実の政治に影響を与える行動は、禁じられた「政治上の活動」にあたるとし、Ａを禁錮4月とした。

政策会議での意見表明も、雑誌での論稿の発表も政治上の活動にあたる。雑誌を主宰したことは雑誌社の役職員に就いたことにあたり、上告を退けた。