判決をさがす

以上の理由から相手方の上告を退け、登記を持ち主側に戻すとした二審の結論を維持した。裁判官全員一致の意見だった。

教職追放されても自動的に職を失うわけではない。追放直後にやむを得ずした残務整理や引継ぎは「新たに教職に就く」ことにあたらない。この点を審理しなかった二審判決を取り消し、東京高裁に差し戻した。

被害届の記載から、Ａは工場の構内に住んで業務に携わり物の保管責任者だったと推し量れるので、Ａの保管と認めたのは証拠に基づくとして、不服申立てを退けた。

被告人は二審の法廷で一審判決の事実を間違いないと述べており、被害金額も認めたといえる。証拠なしに事実を認めたことにはならない。

公定価格を超えて売ったことや、もうける目的があったことは、この罪の条件ではない。刑が重すぎるという主張は、上告できる理由にあたらない。

二審判決の説明には細かさが足りないところもあるが、判決を取り消すほどの違法はないとして、被告人の上告を退けた。

抗告は憲法違反の形をとっているが、実際は法律違反を言っているだけで、特別抗告の条件を欠くとして退けた。

Aは少女がけがをすると知っていたと認定されているのでけがの責任も負い、執行猶予を付けるかは裁判所の自由な判断に任されるとして、上告を退けた。

盗品と知っていた点の証拠が法廷外の自白だけでも、法廷での供述や被害者の話と合わせて全体を認定しており、許される。

刑は一人ひとりの動機や事情を考えて決めるものなので、一緒に裁かれた人と刑に差があっても不公平ではないとして、上告を退けた。

直接の証拠はないが、記録と証拠を照らし合わせても、二審の認定は筋や経験則に反しないとした。証人の法廷での証言より検察での供述を信用したのも、二審の自由な判断の範囲だとした。

一方、刑の重さへの不服を上告理由とするかは裁判の審級の仕組みの問題で、両者は同じに扱えない。そのため上告を退けた。

出勤停止は給料が減らなくても「不利益な取扱い」にあたり、所長の追放を求める争議も経済的要求のための手段なら正当だとして、上告を退けた。

被告人の主張は二審が認めていない事実を前提にしており、精神鑑定は二審で誰も求めておらず、精神異常の主張もなかったため、上告の理由にならないとして上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は、上告できる理由に当たらない。そのため、上告を退けた。

主任の上申書には被害の経過が書かれており、受給量から計算すると調書の量は書き間違いと分かるので、証拠の扱いにも違法はないとして、訴えを退けた。

被告人Bについては、法廷で正式な証拠調べをしていない検事の取調べ記録を有罪の根拠にした誤りもあるとして、事件を福岡高等裁判所に差し戻した。

警察での聴取書は有罪の証拠に使われておらず、暴行の訴えの証拠調べをしなかったことは認定に影響しないので、取消しの理由にならない。

異議の申立てにかかった費用は申立人が負担すると決めた。

どこまで証拠を調べるかは事実を調べる裁判所が決めることで、記録の書き間違いも明らかな誤記にすぎないとして、上告を退けた。