判決をさがす

二審の証拠で強盗の事実は十分に認められるとした。また、刑が重すぎるという主張は上告できる理由にならないとして、上告を退けた。

犯行に取りかかった時点で強盗の相談がまとまっていれば強盗になるとした。条文が書かれていなくても判決文から明らかであり、執行猶予を付けるかは事実を調べる裁判所が決めることだとした。

死刑が憲法の禁じる残虐な刑罰にあたらないことは、最高裁の過去の判例ですでに示されているので、弁護側の主張は理由がない。

外食券は食事代を払う必要があるが、主食と引き換えられる財産的価値のある「物」だ。そのため、物をだまし取る詐欺の規定を当てはめたのは正しい。

この抗告はその場合に当たらないので、手続として認められないとして却下し、費用は申立人の負担とした。

二審が「日本の国籍を有しない」と書いたのは不要な記載で、結論に影響しないとした。朝鮮人であることは法廷で本籍や出生地を聞かれた被告人らの答えで明らかだと判断した。

判決をした裁判所の法廷で被告人がした自白は、憲法が補強証拠を求める「本人の自白」には当たらないという過去の判例どおりで、違法はない。

そのため、仮処分を取り消すべき事情の変更があるとした前の判決は不当ではなく、上告を退けた。

耕作権を譲り受ける際に農地委員会の承認がなかったという点は、二審で主張されていなかったため、上告の理由として取り上げなかった。

自白を裏付ける証拠は、犯罪の事実の全部を裏付ける必要はなく、自白が本当だと保障できるものであれば足りる。この書面はその条件を満たす。

被害者欄にＡの記載と押印があり、警察官の受付記載もあった。弁護人も法廷で異議を述べず、Ａの尋問も求めなかったことから、書類は本物と認めた。

被害者が他から弁償を受けていても、刑事裁判では求められた額を返すべきだ。被害者が不当に得をしたかどうかは民事裁判で決める問題だ。

請求書を調べないままでは、Aは何を認めたことになるのか分からず、反論もできない。この調書はBの有罪の根拠にも使われていたので、Bについても判決を取り消した。

これは最高裁の大法廷が以前に示した考え方と同じだ。高等裁判所の判断もこれに沿っているとして、上告を退けた。

定期券を持っていたことや転入手続をしなかったことなどは特別な事情とはいえない。住所の移転を否定した高裁の判断は経験則に反するので、裁判をやり直させた。

今回の申立ては、そのような場合に当たらないことが記録から明らかなので、不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

上告した側が挙げた昔の大審院の判例は、まったく元に戻せないやり方の事例ではないので、この事件には当てはまらないとした。

そのため高裁の判決をすべて取り消し、東京高等裁判所でもう一度審理させることにした。裁判官全員一致の意見だった。

公平な裁判を受ける権利（憲法37条）の違反にもあたらない。弁償して立ち直ろうとしているから刑を軽くしてほしいという訴えはもっともだが、刑の重さへの不服は上告の理由にならない。

番号が誤っていた部分は元の判決が証拠に使ったものではなく、判決に影響がないことは明らかなので、判決を取り消す理由にはならないとした。