判決をさがす

憲法15条は公務員をすべて選挙で選べとは定めていない。そのため、知事が職権で委嘱できるとした規定は憲法にも法律にも違反しないとした。

そのため上告の理由はないとして、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は、最高裁に不服を申し立てる正式な理由にならないとした。

これは当時の刑事訴訟法では、それだけで判決を取り消す理由になる違法なので、高裁の判決を取り消し、札幌高裁に審理をやり直させた。

被告人の行為はいずれも廃止後の1948年1月8日に行われたので、連続犯の規定は使えない。併合罪として扱った高裁の判断は正しいとして、上告を退けた。

けがの部位や程度を認めるのに、専門医の診断は必ずしも要らない。接骨師の書面を使ってもよく、信用できるかどうかは裁判所の判断に任されるとした。

食い違う供述のどちらを採用するかは、事実を調べる裁判所が事情を考えて合理的に決めてよい。必ず後の供述を採用するという決まりはない。

依頼者の行方が分からなくなっても、それに乗じて自分の物にしようとしたなどの事情を示さない限り不法な所持とはいえず、原判決を破棄して差し戻した。

どの証拠を採用するかは二審の判断に任されている。憲法の「公平な裁判所」とは、組織や構成からみて偏るおそれのない裁判所のことで、弁護人が言うような場合を指すのではないとした。

「残虐な刑罰」とは人道上むごい刑罰のことで、被告人から見て重すぎる刑はあたらないとした。執行猶予なしの実刑も残虐な刑罰ではないとした。

判決には「占領軍の財産である煙草」と書けば足り、銘柄を書く必要はない。上訴の期間と提出先の説明も適切に行われていたとして、上告を退けた。

この事件では書記の署名と裁判長の署名・はんこがあり、書記が記録を作ったことは明らかなので、記録は有効とし、上告を退けた。

古い法律と新しい法律のどちらを使うかを、二審の審理が終わった時期で分けることは、同じ種類の事件を同じに扱っている。人種や身分による差別ではなく、法の下の平等に反しない。

法廷でした被告人の自白は、自白だけで有罪にできないと定める憲法38条3項の「自白」には含まれない。そのため、この不服にも理由はないとして退けた。

憲法が自白だけでの有罪を禁じる「本人の自白」に、判決をする裁判所の法廷でした自白は含まれないとした。これまでの最高裁の判例どおりとして、上告を退けた。

弁護人の主張は結局、事実認定への不満にすぎないとして、上告を退けた。

犯行の日時は罪となる事実そのものではなく、状況や同一性を示す事項にすぎない。仮に認定に誤りがあっても、それだけで法令違反とはいえない。

名義人は刑法上の公務員ではないので公文書ではなく、公文書でない文書は私文書にあたり、そのどちらでもない文書はないとした。

起訴の範囲は公訴事実で決まり、侵入の事実も含まれていた。刑は軽くなっており被告人に不利な変更でもなく、共犯者の侵入についてAも責任を負う。

これは二審の判決が法律に違反したことを理由とするものではないので、上告の理由として採用できないとした。