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手続の図に残る書きかけの線から、審査官が帰国希望と思い込んで口頭審理の請求への○印を止めたと推認し、本心の確認が不十分だとした。

「後退させて待避」はダイスが素材から離れることを意味し、接触が続く部品メーカーの方式とは本質的な部分が違うので、実質的に同じとみることもできない。

特許庁は、出願した商標と登録済みの商標とで使い道が重なるかを判断していなかったが、実際には重なるため結論は変わらない。財団の請求を退けた。

短髪の候補者なら顔の輪郭に沿って切ることになり、厚紙なら垂れ下がらず受け取りやすいので、特許は認められず、会社の請求を退けた。

逃げた後の事故は悪質だが、けがは重くなく、前科もなく、運転をやめると述べているので、懲役2年・執行猶予4年とした。

県には慰謝料30万円と弁護士費用3万円の支払いを命じた。国のハローワーク職員には、法律上の情報提供義務違反はないとして、国への請求は退けた。

防火構造の認定から外れることなどは、技術を組み合わせる妨げにはならないとした。3つの請求項すべてに特許は認められないとして、請求を退けた。

賠償を求める権利は、契約から20年の期間制限や、最終の分配金を受け取ってから3年の時効で消えているなどとして、全員の請求を退けた。

研修を受けさせられることや、登録原簿に処分の記録が残ることは、事実上の不利益にとどまり、訴えの利益の根拠にならないとした。

過去の文献から水分量の下限1.5％を決めることは容易に思いつけたとはいえず、特許は無効にされるべきものではないとした。

先にあったタイヤは途切れない帯状の模様に意味があり、ブロック模様の技術を組み合わせる理由はなく、むしろ妨げがある。だから請求項1、3〜7のどれも簡単には思いつけないとした。

運転手とバス会社に、連帯して約709万円とその遅延損害金を払うよう命じ、それ以外の請求は退けた。

一部の都県で定数の見直しが残る点は不十分だが、将来の新たな配分方式の導入と格差2倍未満の実現から、過渡的措置として許されるとした。

高性能設備の設計に使ったとされる情報は公に知られていたか、実際には使われていなかった。米国企業への情報提供も受注のために必要な範囲で、不正な目的はなかった。

製品の売上げへの特許の貢献は限られるとして、使用料率を低めに見積もった。補償金は約1508万円とし、残りの請求は退けた。

社長とその子はフィリピンの会社の取締役として行動したとみるのが自然だとした。問題にするなら2人個人の責任であり、衣料品会社に責任を問うのは筋違いだとした。

弁護士費用10万5000円を加えた115万5000円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。サイト運営会社などが違法だから訴えは無効という反論も退けた。

和解で約束したのは判決までの販売停止だけで、販売を再開するおそれがあるため差止めを認めた。賠償は約1864万円に減らし、廃棄の請求は退けた。

良品計画の棚が他社の意匠権を侵害していたとしても、それだけで請求は権利の乱用とならず、控訴を退けた。

マイクロソフト社が製品を売る相手はシンガポールのグループ会社で、日本で自ら販売していない。このため、侵害者の販売数から損害を計算する方法は使えないとした。