判決をさがす

上部だけを切ることや、どれだけ切るかは設計上の選択にすぎないとした。目線とルーペの位置関係は特許の範囲で決められておらず、効果の違いをいう会社の主張は退けた。

空地を除いても建物は建てられるとの主張は、敷地の役割を果たし相応の価値を現に有するとして退けた。

コンピュータ用プログラムの商品と、ネットでのプログラム提供のサービスは、売り手・買い手・取引方法が共通する。同じ商標を使うと出どころを取り違えるおそれがあり、似ている。

文献のワクチンも同じMF59を使い実用化されていて、一定の免疫反応はあったと認めた。この発明でも反応の大半は同じ型で、はっきりした違いはないとした。

所得税法は株主だった期間の分に限らず課税すると定め、相続後の分配でも同じだ。非課税とすれば、相続前に清算が終わった場合と著しく不公平になる。

両者は融資と保証を業とし、後で判明した場合の扱いを決めておけたのに定めを置かず、契約を無効とする前提があったとはいえない。

両者とも融資や保証の専門の法人で、後で判明した場合の扱いを事前に定められたのに定めておらず、契約を無効とする前提はなかったとした。

二審の判断は誤りだとして取り消し、保証協会が保証の責任を免れる事情があるかなどを審理させるため、東京高裁に差し戻した。

金融機関の調査義務違反で保証に至れば協会は責任を免れ、範囲は協会の調査状況も踏まえて決まる。審理のため高裁に差し戻した。

逆L字形の1区画は形の悪さによる減額が漏れて評価額が高すぎるとし、この土地に関する決定だけを取り消した。

支払能力の確認はパケット通信料も含めて行う必要があり、受付や確認もプラットホームを経由した別の装置が行う必要があるが、満たさない。

対象製品は3本以上でも最初と2番目に触れた指を基に拡大縮小するため特許の条件を満たさず、特許の無効などは判断するまでもないとした。

特許の訂正は明細書に書かれた範囲を超え、裏付け不足も解消しないとして退け、特許を持つメーカーの請求を認めなかった。

エンジン追加などの違いは研究所の具体的指示による修正で、他の違いもごくわずかなため、新たな創作はなく以前の図の複製物にすぎないとした。

韓国の裁判の蒸し返しとはいえず、契約の成立を争うことは許されるとした。契約の成否は、合意書の定めに従い韓国法で判断した。

他社が同じ名前を使っても混乱が起きていないという会社の主張は、実際に取り違えが起きている必要はないとして退け、特許庁の判断を支持した。

特許は大学などとの共有で、使わせるには対価が要るとアルコール製造会社も分かったはずだ。契約が成立しなかったのは双方の案が合わなかったためで、違反はない。

原稿の多くはすでに新聞や本で公になっていて、全体としても秘密とはいえない。印刷した紙を元球団代表が持っているという証言も信用できない。

すべての事件を有罪とし、懲役6年、未決勾留日数のうち480日の算入、覚せい剤2袋の没収を言い渡した。

事務所代や車のリース料は一定割合で充てることは許されず、個別の調査研究に不可欠と示す必要があるが、会派側はこれを立証しなかったとした。