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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2011.06.03 大阪高裁 | 非常勤職員への特別報酬と市長の責任 当時は常勤かどうかを分ける基準や先例がなく、他の自治体にも似た条例があった。上下水道部と市立病院の職員への支給は適法とした。 | — | 小島 浩 |
| 2011.06.03 東京地裁 | 特許権の譲渡と偽造された移転登録 特許管理会社が6件の特許権を取得したと認め、研究試作会社に移転登録の取消し手続を命じた。 | — | 岡本 岳 |
| 2011.06.03 最高裁第二小法廷 判決 | 所有者不明の土地と国への確認訴訟 長年の占有で土地を取得した者は、その証明資料を登記所に出して自分を所有者とする登記を申請でき、名義を得る手段がないとはいえない。 | 棄却 | 千葉 勝美 |
| 2011.06.02 大阪地裁 | パチンコ店名「PIA」の商標権侵害 承諾は認められず、改装費の損失は登録の有無を調べなかったことが原因だから、訴えが信義に反するとはいえず、すぐに差し止めても問題ないとした。 | — | 山田 陽三 |
| 2011.05.31 東京地裁 立川支部 | コンビニ店長の残業代とうつ病 長時間で不規則な労働と頻繁な店舗異動がうつ病の原因で、会社は是正を怠り健康配慮の義務に違反したとして、慰謝料100万円を認めた。 | — | 飯塚 宏 |
| 2011.05.31 最高裁大法廷 決定 | 裁判員制度と最高裁長官の忌避 司法行政事務への関与は法律が当然に予定し、裁判の職責に支障は生じない。具体的事件で制度の合憲性について見解を示したものでもない。 | 却下 | 那須 弘平 |
| 2011.05.30 最高裁第二小法廷 決定 | 複数の借り手をまとめて訴えた貸金訴訟の管轄 6名への請求額を合算すると140万円を超えるので、この借り手に対する訴訟も含めて名古屋地裁が扱う事件だ。 | 破棄自判 | 古田 佑紀 |
| 2011.05.30 知的財産高裁 | 留置針の安全装置の特許の無効審判 請求項8の訂正は範囲を狭め、あいまいな記載を明確にするもので、明細書の記載の範囲内だから認められる。請求項8も簡単に思いつけたとはいえない。 | 請求棄却 | 飯村 敏明 |
| 2011.05.30 知的財産高裁 | 内視鏡画像の回転防止方法の特許 既存の発明を直視型内視鏡に当てはめれば、軸の傾きが視界の向きと一致するので、出願の発明は簡単に思いつけたとした。 | 請求棄却 | 飯村 敏明 |
| 2011.05.30 知的財産高裁 | 「信濃のくるみっ子」は菓子か 「自然食品」の表示や売り場の位置、他の商品の分類例は結論を左右しないとして、特許庁の判断を支持し、請求を退けた。 | 請求棄却 | 飯村 敏明 |
| 2011.05.30 知的財産高裁 | 水ポンプ用軸受けの特許と進歩性 寿命が大きく延びるとした実験データは、条件が示されておらず採用できない。仮に寿命が延びても予測できる範囲だとして、メーカーの請求を退けた。 | 請求棄却 | 飯村 敏明 |
| 2011.05.30 知的財産高裁 | 共同出願の不服審判と請求人の書き漏れ 請求書の書き方に不備があるだけなので、特許庁は直すよう命じるべきだった。直す機会を与えずに却下したのは違法だとして、特許庁の判断を取り消した。 | 審決取消 | 飯村 敏明 |
| 2011.05.30 知的財産高裁 | ポンプ式便器の特許と時間遅延の仕組み 特許庁は請求項5について判断を抜かしていた点でも違法だとして、特許庁の判断を取り消した。 | 審決取消 | 飯村 敏明 |
| 2011.05.30 最高裁第二小法廷 判決 | 卒業式の国歌起立斉唱の職務命令 卒業式にふさわしい秩序と円滑な進行を図る目的や、法令の趣旨、公務員の立場を総合すると、この制約を許容できるだけの必要性と合理性がある。 | 棄却 | 須藤 正彦 |
| 2011.05.27 大阪地裁 | 自宅のアスベスト除去費と雑損控除 建築後の規制は有害性の判明を受けた公共のための措置で、異常な災害ではない。違法な偽装が原因の耐震強度偽装事件とも違うとした。 | — | 山田 明 |
| 2011.05.27 名古屋地裁 刑事第6部 | パソコンケースの覚せい剤密輸と認識 量が多く運び役の役割も軽くないとして、首謀者でないことなどを踏まえつつ、懲役9年と罰金400万円、覚せい剤の没収を言い渡した。 | — | 田邊 三保子 |
| 2011.05.27 名古屋高裁 民事第2部 | 相続した株の配当金の供託と還付 相続分を示した裁判所の決定などの提出書類だけで9分の2の権利を確認でき、権利を証明する書面の要件を満たす。 | 破棄自判 | 中村 直文 |
| 2011.05.26 名古屋高裁 | 事業者の納税猶予と「著しい損失」 売上は増加か最大でも約15%の減少で、著しい損失に準ずる重大な減少ではなく、税務署側に猶予理由を自ら調査する義務もないとした。 | — | 岡光 民雄 |
| 2011.05.26 広島高裁 第1部 | 裁判員裁判の強盗強姦の量刑見直し 賠償の支払い、既に刑を終えた確定裁判との均衡、同種事件の量刑傾向から懲役11年は重すぎるとし、一審判決を取り消して懲役8年とした。 | 破棄自判 | 竹田 隆 |
| 2011.05.26 東京地裁 | 測量ソフトのプログラムの無断流用 製造などの差止めと測量会社の複製物の廃棄を命じ、4者に連帯して約3227万円の賠償を命じた。土木会社への廃棄請求や残りの賠償請求は退けた。 | — | 阿部 正幸 |