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判決裁判所結果裁判長
2010.11.25 大阪地裁 第11刑事部有名タレントの裁判での歯科医師の偽証

結婚式への出席や海外旅行、逮捕翌日の励ましのメールなどから親密な関係と認め、本人もそう認識していたのに、ただの知人と偽ったと判断した。

大阪地裁 第11刑事部
— 岩倉 広修
2010.11.25 大阪地裁電子レンジ容器の蓋の特許侵害

実質的に同じだとする主張も退けた。縁への接続は発明の核心で、審査中の補正で内部への配置を除外したうえ、明細書にない理屈は根拠にならない。

大阪地裁
— 森崎 英二
2010.11.25 東京地裁パン包み込み成形機の特許侵害

特許の「押し込み部材」は生地に深く入って椀形を作るものを指すと解釈し、ノズルは当たらず、方法・装置とも特許の範囲外とした。

東京地裁
— 阿部 正幸
2010.11.25 東京地裁「塾なのに家庭教師」の商標争い

塾の出所は、著名な「東京個別指導学院」や周知の「TKG」の表示から思い浮かべるもので、この言葉からではないとした。

東京地裁
— 大鷹 一郎
2010.11.25 最高裁第一小法廷 決定検察審査会の起訴議決と行政訴訟

憲法違反を理由とする不服申立ては、実質は単なる法令違反の主張にすぎず、最高裁に特別に不服を申し立てられる場合に当たらないとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 白木 勇
2010.11.24 東京高裁論文の再現性と大学教授の懲戒解雇

実験ノート等を出せず、期間内の再実験でも再現を示せなかった以上、論文に再現性はないと扱えるとし、他大学の停職等の例とも事案が異なるとした。

東京高裁
— 下田 文男
2010.11.24 最高裁第三小法廷 決定裁判員法の違憲を理由とする除外請求

残りの主張は実質的には法令違反をいうものにすぎず、抗告の理由に当たらないとして、裁判官全員一致で抗告を退けた。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 那須 弘平
2010.11.24 福岡高裁 宮崎支部既存し尿業者が新規参入の許可を争えるか

業者らは一審で原告適格について詳しく主張しており、裁判所が主張の補充を促さなかったことに違法はない。

福岡高裁 宮崎支部
— 横山 秀憲
2010.11.24 岐阜地裁市議会の秘密会議事録の開示請求

第2〜4回は、発言が開示されると委員の不利益や率直な意見交換への支障のおそれもあり、開示すべきことが明らかとはいえず、開示命令の請求を退けた。

岐阜地裁
その他 内田 計一
2010.11.24 岐阜地裁秘密会の会議録の公開請求

記録には議員個人に関する非公開情報が含まれ、部分公開の可否も証拠上不明なため、公開を命じる請求は退けた。

岐阜地裁
その他 内田 計一
2010.11.24 東京地裁音楽使用料の未払いと社長の責任

支払の遅れで使用料相当額の損害が生じた事情の主張はなく、利用の時点で支払の見込みがなかった証拠もないので、代表者は責任を負わない。

東京地裁
— 大須賀 滋
2010.11.24 東京地裁給湯機ヒートポンプと特許の間接侵害

仮に液体の冷媒があっても、ためられるのは総量の1%未満の約9gで、高圧側の圧力を調整する機能は認められず、会社側の実験も本来の運転を再現していないとした。

東京地裁
— 岡本 岳
2010.11.24 知的財産高裁遠赤外線セラミックス製法と燃費効果

後から出された実験データも効果が小さく条件もそろっていないとした。公正取引委員会の命令への言及は特許を拒む理由ではなく、手続違反もないとして請求を退けた。

知的財産高裁
請求棄却 滝澤 孝臣
2010.11.24 知的財産高裁シール用カッティングプロッタ特許の有効性

印刷した帳票を切り抜く先の発明は一方向の伸縮しか直さず、傾きなどを直す方向へ変える動機はなく、3つの目印から6点を求める方法も知られていなかったとした。

知的財産高裁
請求棄却 滝澤 孝臣
2010.11.19 名古屋地裁 民事第9部市議会解散署名の審査期間の延長

違法な署名集めの情報や委任状の記載漏れから延長には合理的な理由があり、全員調査と1か月程度の延長も相当で適法とした。

名古屋地裁 民事第9部
— 増田 稔
2010.11.19 大阪地裁 第2民事部退職教員の派遣と報酬の返還請求

交通費の過払分を受け取って利益を得たのは嘱託員本人で、市ではないから、市に返還を求めることはできない。

大阪地裁 第2民事部
— 山田 明
2010.11.18 高松高裁 第1部裁判員への法定刑の説明漏れと量刑

一審は下限の懲役7年を基準に検討し15年超の刑は考慮していないため、正しく教えても同じ刑になった可能性が極めて高く、判決を覆す誤りではないとした。

高松高裁 第1部
棄却 長谷川 憲一
2010.11.18 東京地裁航空機リース匿名組合の損失と所得区分

旧通達下でも雑所得扱いの例は多く、信義則や平等原則に反しない。申告に正当な理由もなく、加算税を含め処分は適法だとした。

東京地裁
— 八木 一洋
2010.11.18 東京地裁ごみ焼却灰の処理剤の特許侵害

東ソーが侵害を知ったのは製品を入手・分析した平成18年7月以降とみて、時効の主張を退けた。

東京地裁
— 大鷹 一郎
2010.11.18 知的財産高裁有機ELの正孔輸送材料と特許の無効

化合物3で効率が大きく上がらないという相手側の追加実験も信用できるとした。効果が出るのは特定の条件に限られ、特別な効果とはいえないとして、請求を退けた。

知的財産高裁
請求棄却 中野 哲弘

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