判決をさがす
収録判決 67,875件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2010.04.23 東京地裁 | OEM商品の在庫の無断販売 卸売業者に通販会社を代理する権限は認められず、直接の契約もないため、在庫処分の合意や承諾はなかったとして、製造会社の請求を退けた。 | — | 岡本 岳 |
| 2010.04.22 東京高裁 第2刑事部 | 裁判員制度は憲法違反か 弁護人選任の遅れは権利侵害だが故意ではなく、その間の供述は証拠にされていない。手続の違法はなく、懲役18年も重すぎない。 | 棄却 | 小西 秀宣 |
| 2010.04.22 仙台高裁 第2民事部 | 携帯電話の発熱によるやけどと製造者の責任 ポケットに入れたままコタツに入るのは通常の使い方で、そこでやけどを負えば欠陥がある。使用者は欠陥の具体的な原因まで証明しなくてよい。 | その他 | 小磯 武男 |
| 2010.04.22 札幌地裁 民事第3部 | 耐震偽装マンションの売買無効 利息は物件の返還があって初めて生じるとして退けた。管理組合の方針が定まる前に計算書付きの補強案を示す義務はなく、弁護士費用の請求も退けた。 | — | 橋詰 均 |
| 2010.04.22 大阪地裁 | 携帯電話と通信傍受防止の特許 特許の第1の番号は公開された番号を指すが、製品が発信時に通知するのは非公開の一時的な番号だけで、特許の要件を満たさない。 | — | 山田 陽三 |
| 2010.04.22 大阪地裁 | 携帯電話と通信傍受防止の特許 開発会社は特許の文言を書き写しただけで、製品の具体的な構成を示さず、特許と比べることすらできなかった。 | — | 山田 陽三 |
| 2010.04.22 静岡地裁 浜松支部 刑事部 | 同級生への路上わいせつ致傷と執行猶予 罪を認めて反省し、カウンセリングや就労、母親の監督など環境も変わったが、立ち直りに不確定な部分が残るため保護観察を付けた。 | — | 北村 和 |
| 2010.04.21 東京高裁 | 自宅買換えと2部屋のマンション 2部屋は物理的に独立し、本人とA夫妻が別々に生活の本拠とし、費用負担も別で、行き来や生活支援があっても、併せて一つの家屋の機能を果たすとはいえないとした。 | — | 大竹 たかし |
| 2010.04.21 大阪地裁 第15民事部 | クラッチ工場の石綿肺と会社の責任 会社は遅くとも昭和37年ごろには危険を把握できたのに、排気設備や健康診断、教育などの対策を怠った。 | — | 田中 敦 |
| 2010.04.21 東京地裁 | 100円ショップのSL映像DVD 賠償は使用料相当額と慰謝料100万円の計から撮影者側の落ち度で1割減らし、弁護士費用を加えた約307万円とした。 | — | 清水 節 |
| 2010.04.20 知的財産高裁 | ビルを下から解体する工法の特許 ジャッキで建物を支えて下げる技術は広く知られており、ビルへの応用は簡単に思いつけたとして、特許庁の判断を支持し請求を退けた。 | 請求棄却 | 塚原 朋一 |
| 2010.04.20 最高裁第三小法廷 判決 | 市職員の誤った税の教示と損害 延滞税や他の特例を検討する機会を逸した点も損害とみる余地があるとし、損害額や過失相殺を審理させるため差し戻した。 | 破棄差戻 | 田原 睦夫 |
| 2010.04.20 最高裁第三小法廷 判決 | 宗教法人の規則と財産処分の定め 規定がなくても法律の手続で不当な処分は防がれるとし、大臣の裁決を違法として責任役員らの請求を認めた。 | 破棄自判 | 田原 睦夫 |
| 2010.04.20 最高裁第三小法廷 判決 | 相続建物の誤った登記の直し方 共有者が直せるのは自分の持分だけだとして、訴えなかった子の持分は8分の1のまま残し、その分は相手の人物の持分とする限度で認めた。 | その他 | 近藤 崇晴 |
| 2010.04.20 最高裁第三小法廷 判決 | 過払金計算と利息の上限の変更 いったん無効になった利息の約束は有効に戻らないため、年20%とした二審は誤りとして破棄し、金額確定のため差し戻した。 | 破棄差戻 | 那須 弘平 |
| 2010.04.19 大阪地裁 第15民事部 | 警察官の車とバイクの衝突と賠償 見通しが悪いのに直進車の確認を怠って右折した警察官の過失が基本だとして、過失割合をバイク15%、警察官の車85%とした。 | — | — |
| 2010.04.19 大阪地裁 第4刑事部 | 連続強姦・強盗事件と無期懲役 弁償や前科がないことなど有利な事情を考慮しても、身勝手な動機と卑劣な手口で重ねた犯行で、有期刑では足りないと判断した。 | — | 細井 正弘 |
| 2010.04.19 秋田地裁 民事第1部 | 国保税の減免申請と家族の預金資料 同意書に固執し約2時間受理しなかった職員の対応も違法とし、市に慰謝料5万円と弁護士費用1万円の計6万円の支払を命じ、残りの請求は退けた。 | その他 | 鈴木 陽一 |
| 2010.04.19 知的財産高裁 | ソースダウン型トランジスタの進歩性 以上から特許庁の判断に誤りはないとして、メーカーの請求を退けた。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2010.04.16 名古屋高裁 | 産廃業者の違反情報の開示 処分の違法性は処分時を基準に判断するため、決定後の工場売却などの事情は取消しの理由にならず、業者の見解も併せて開示されるので不当な疑いのおそれもない。 | — | 渡辺 修明 |