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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2010.04.16 東京地裁 | 練馬区の墓地許可と周辺住民 説明や協議の手続は尽くされ、墓地も基準を満たすので距離の例外扱いも含め許可は適法とし、取消しと賠償の請求を退けた。 | — | 杉原 則彦 |
| 2010.04.16 名古屋高裁 民事第3部 | 障害者枠の社員の突然死と労災 死亡は過重な仕事の疲労やストレスで持病の自然な悪化を超えて起きた労災だとして、一審判決と不支給処分を取り消した。 | その他 | 高田 健一 |
| 2010.04.16 松山地裁 刑事部 | 元勤務先の顧客を狙った強盗致傷 被害額を上回る弁償、反省、犯罪歴がないこと、妹の監督や親戚の雇入れの申し出などを考え、刑を軽くした。 | — | 村越 一浩 |
| 2010.04.15 東京地裁 | 政治記者の糖尿病死と労災 同行取材からの帰国後は休日もあり内科への通院は客観的に可能だったとして、多忙のために治療の機会を失ったともいえないとした。 | — | 渡邉 弘 |
| 2010.04.15 大阪地裁 第7民事部 | 大阪市立保育所の民間委託と保護者 委託には定員拡大や人材活用の目的があり、保育の質の低下も認められない。説明会も開いており、虚偽説明や隠蔽もないとした。 | — | 吉田 徹 |
| 2010.04.15 大阪地裁 | 抗生剤の結晶特許と後発医薬品 公開済みの特許公報から再結晶で容易に得られた発明で特許は無効にされるべきものであり、権利行使もできないとした。 | — | 山田 陽三 |
| 2010.04.15 名古屋高裁 民事第2部 | 相続を防ぐための養子縁組の効力 判断力が相当に衰えたAが、兄への反発から相続を阻む方便として縁組を利用したにすぎず、養子にもAの資産に頼る行動以外に親子らしい様子はなかった。 | 棄却 | 中村 直文 |
| 2010.04.14 那覇地裁 | 米軍基地従業員の「殺す」発言と解雇 仮に「重」の違反に当たるとしても、暴力はなく、遅刻なども主張ほど悪質でないため、解雇は重すぎて解雇権の濫用だ。 | — | 田中 健治 |
| 2010.04.14 静岡地裁 沼津支部 刑事部 | 自衛官が先輩を銃剣で刺した殺人未遂 被害者の配慮を欠く言動、反省、100万円での示談、前科がなく若いことなどから、求刑の懲役5年は重すぎるとした。 | — | 片山 隆夫 |
| 2010.04.14 知的財産高裁 | 分析装置の色付け表示の特許の有効性 先行文献にも、周知技術だと主張された公報にも、この表示のしかたは書かれておらず示されてもいないので、簡単に思いつけたとはいえないとした。 | 請求棄却 | 滝澤 孝臣 |
| 2010.04.14 知的財産高裁 | メールマガジン名と商標の使用 表示は登録商標と実質的に同じものと認められ、3年以内に商標を使っていたといえるので、特許庁の取消しの判断は誤りだとして取り消した。 | 審決取消 | 滝澤 孝臣 |
| 2010.04.14 知的財産高裁 | エコナの製法と酵素エステル化特許 不二製油は特許の内容を訂正しようとしたが、訂正後の内容も元の出願の公開公報から容易に考えつけるとした。無効の理由は消えないので、控訴を退けた。 | 控訴棄却 | 滝澤 孝臣 |
| 2010.04.14 知的財産高裁 | 酵素を使うエステル化法の分割出願 このため分割出願は適法ではなく、出願日は昭和62年となる。元の出願の公開公報をもとに容易に発明できたとした特許庁の判断も正しいとした。 | 請求棄却 | 滝澤 孝臣 |
| 2010.04.13 東京高裁 | 氏名欄に「大統領」と書いた開示請求 請求者の主張は一審判決を正しく理解しないもので、失当だと述べた。 | — | 奥田 隆文 |
| 2010.04.13 最高裁第三小法廷 判決 | 確定判決を覆す損害賠償請求 二審は同じ証拠を別様に評価したにすぎず、認定と違うだけではだましたとはいえず、特別の事情もうかがわれない。 | 破棄自判 | 堀籠 幸男 |
| 2010.04.13 最高裁第三小法廷 判決 | 形だけの建築申請と土地売却の税優遇 課税処分が信義則に反するとの所有者らの主張をさらに審理させるため、二審判決を破棄し、名古屋高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 田原 睦夫 |
| 2010.04.13 知的財産高裁 | 「寒天オリゴ糖」の商品名と不正競争 両社の包装は絵柄も色も一見して全く違い、共通する文字も一般的な名前にすぎないため似ていないとして、控訴を退けた。 | 控訴棄却 | 塚原 朋一 |
| 2010.04.13 最高裁第三小法廷 判決 | 掲示板の書き込みと開示拒否の賠償責任 業者に重大な過失はないとして15万円の賠償を命じた部分を取り消し、賠償請求を退けた。開示請求についての業者の上告は棄却した。 | その他 | 田原 睦夫 |
| 2010.04.12 東京地裁 | 司法書士の業務停止の仮の差止め 信用の低下は勝訴後に周知すれば相当程度回復でき、経済的・精神的損害も賠償での回復が著しく困難とはいえないとした。 | — | 川神 裕 |
| 2010.04.12 最高裁第二小法廷 決定 | 政務調査費の報告書と領収書の提出 開示されると調査活動の目的や内容が推測されて干渉を受けたり、協力した第三者のプライバシーが侵害されたりするおそれがあるとした。 | 破棄自判 | 千葉 勝美 |