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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2010.04.09 東京地裁 | 沖縄返還「密約」文書の開示 外務大臣は存否の確認に通常必要な作業をせず、国民の知る権利をないがしろにしたとして、国に各請求者へ10万円の慰謝料の支払いを命じた。 | — | 杉原 則彦 |
| 2010.04.09 大阪高裁 | 国民年金保険料の納付記録がない期間 転居先のどの自治体にも資料がなく、母の納付の説明にも不自然な点が多いため、保険料は納められなかったと見るのが自然だ。 | — | 塩月 秀平 |
| 2010.04.08 最高裁第一小法廷 判決 | 接続業者への投稿者情報の開示請求 発信者の氏名や住所は接続業者しか把握していないことも多く、対象外とすると被害者救済という開示制度の趣旨が失われるとした。 | 棄却 | 金築 誠志 |
| 2010.04.08 最高裁第一小法廷 判決 | 医療法人の出資金はいくら返還されるか 二審判決の妻の分を取り消して高裁に差し戻し、金額や請求が権利の濫用に当たるかを審理させることにした。夫の分などの上告は却下した。 | その他 | 櫻井 龍子 |
| 2010.04.05 名古屋高裁 民事第2部 | 任意後見人の解任と契約発効前の行為 選任後の補修工事は必要性が一応認められ、費用の食い違いもわずかで、水増しや流用をうかがわせる資料もないとした。 | 棄却 | 中村 直文 |
| 2010.04.05 最高裁第三小法廷 決定 | 名張毒ぶどう酒事件の再審請求 事件のぶどう酒から毒の一成分が検出されなかった理由について、高裁の説明は科学的検討を欠くとし、鑑定などで解明が必要だとした。 | その他 | 堀籠 幸男 |
| 2010.03.31 京都地裁 第1民事部 | 共有地の分割と根抵当権の扱い 土地の価格は6678万8000円で、必要な賠償金は計1003万7000円となるが、長兄夫婦に支払う資力がなく、現物での分割もできないため、競売を命じた。 | その他 | — |
| 2010.03.31 東京地裁 | 選挙管理委員の月額報酬 報酬額は議員報酬を基礎に定められ、他の特別区とも同程度で、著しく高額とはいえない。事務局職員は委員を補助する立場にある。 | — | 八木 一洋 |
| 2010.03.31 京都地裁 第7民事部 | 塾講師による児童殺害と塾の賠償責任 将来の収入は全労働者の平均賃金で計算し、本人の慰謝料を3500万円とした。裁判記録の写しの費用や刑事手続の弁護士費用も損害と認めた。 | その他 | 松本 清隆 |
| 2010.03.31 知的財産高裁 | 元取締役の訴えで会社を代表する人 一審判決を取り消し、監査役を会社の代表として裁判をやり直させるため、事件を東京地方裁判所に差し戻した。 | 原判決取消 | 中野 哲弘 |
| 2010.03.31 東京地裁 | 特許料の未納で消えた特許と賠償額 値下げによる利益の減少は販売数を実績の8割として計算し、弁理士の落ち度は内部の事情で責任を左右しないとした。 | — | 清水 節 |
| 2010.03.31 東京地裁 | 製法を書いた医薬品特許の範囲 販売会社の製法は水を含まない濃縮有機溶液を作る工程を欠き、記載された製法と異なるので特許の範囲に入らない。 | — | 清水 節 |
| 2010.03.31 東京地裁 | CADソフトVellumの著作権争い 引継ぎ会社のソフトも米国の会社の著作権等を侵害するとして、差止めと約5826万円の賠償を命じ、引継ぎ会社の商標権行使は権利の濫用とした。 | — | 岡本 岳 |
| 2010.03.31 知的財産高裁 | 放熱シートの特許と充填材の割合 どの製品も特許の範囲に入らないので、使用許諾契約に基づく未払い使用料の支払い義務もないとし、電機メーカーの請求をすべて退けた。 | 原判決一部変更 | 中野 哲弘 |
| 2010.03.31 知的財産高裁 | 回転する鏡で向きを変える内視鏡の特許 内視鏡では、光学部品を使う技術を撮像素子を使う技術に置き換えることが行われてきた。二つの文献を組み合わせる妨げはないとして、請求を退けた。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2010.03.30 東京高裁 | 開発許可の補正による再許可の可否 二つの許可は別の処分なので、住民が崖崩れの危険を改めて主張しても蒸し返しではない。工事協定を結んだことでも不服申立ての権利は失われない。 | — | 西岡 清一郎 |
| 2010.03.30 東京地裁 | 医薬品のネット販売規制の適否 ネット販売では購入者の状態の把握や監督に対面との差があり、緩やかな規制では目的を達成できない。意見公募など制定手続にも違法はない。 | — | 岩井 伸晃 |
| 2010.03.30 東京地裁 | 町会連合会の帳簿と区の情報公開 公開決定を命じる請求は退けた。連合会は区とは別の私的団体で、区は文書の扱いを決める権限を持たず、文書は区が管理する公文書に当たらない。 | — | 岩井 伸晃 |
| 2010.03.30 東京地裁 | 料理写真の無断貸出しと使用料 氏名の不表示は契約で会社に一任されていた。逆向きの主張も、正しい向きでプリントできるので改変に当たらないとした。 | — | 阿部 正幸 |
| 2010.03.30 東京地裁 | 樹脂工場の図面の持ち出しと営業秘密 持ち出しが認められたのは全60枚中の8枚などに限られた。ビーシー工業側は不正を知らず重大な過失もないとして、請求を退けた。 | — | 大鷹 一郎 |