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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2009.12.18 最高裁第二小法廷 判決 | 先物取引会社の利益相反の説明義務 二審は委託者の知識や手法の使用時期、説明の有無などを審理していないとして判決を破棄し、東京高等裁判所に審理を差し戻した。 | 破棄差戻 | 今井 功 |
| 2009.12.18 最高裁第二小法廷 判決 | 遺留分の弁償額を確かめる訴え 権利がないとされた1人への訴えは、持分がないことの確認の趣旨か二審が確かめるべきだったとして、審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 古田 佑紀 |
| 2009.12.17 最高裁第一小法廷 決定 | 留学生の強盗殺人と無期懲役の量刑 夫妻の事件では殺害の共謀も殺意もなく主犯でもないこと、反省、犯行時に未成年だったことなどから、無期懲役は不当でないとした。 | 棄却 | 宮川 光治 |
| 2009.12.17 大阪高裁 | 県の融資の回収遅れと住民訴訟 知事には過失があるが、早く競売すれば回収額が多かったとの証拠はなく、損害は認められない。部長3人には怠りがなかった。 | — | 赤西 芳文 |
| 2009.12.17 大分地裁 民事第1部 | 生活保護の辞退届と違法な廃止 廃止処分が取り消されていなくても賠償請求はできるが、受けられなかった保護費は損害と認めず、慰謝料40万円と弁護士費用10万円の計50万円を命じた。 | — | 金光 健二 |
| 2009.12.17 知的財産高裁 | 回転ずしの注文品搬送装置の特許 特許庁の審判で主張していなかった文献の組合せを、裁判で新しく持ち出すことは許されないとした。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2009.12.17 知的財産高裁 | 排ガス浄化装置の開発委託料と最低保証料 委託契約には開発の期限がなく、委託料は開発の進み具合と関係なく毎月払う約束だった。契約は解除通知まで続いており、請求は権利の濫用でもないとした。 | 原判決変更 | 中野 哲弘 |
| 2009.12.17 知的財産高裁 | カー用品店のチラシと商標の使用 一つの標章が小売の商標と商品の商標を兼ねることも、製造元の商標と並ぶこともあり得るとして、特許庁の判断を支持し請求を退けた。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2009.12.17 最高裁第一小法廷 判決 | 政務調査費の監査文書の公開 任意の回答が公開され得るなら議員側が協力を控えかねず、事実の把握や違法の発見が難しくなり、監査に支障が出るおそれがある。 | 破棄自判 | 涌井 紀夫 |
| 2009.12.17 最高裁第一小法廷 判決 | ひき逃げ被害と国の補償から引く年金 差し引く額は約1622万円で、国が追加で払うのは65万円と遅延損害金、確定した遅延損害金約45万円に限られるとして、二審判決を変更した。 | その他 | 櫻井 龍子 |
| 2009.12.17 最高裁第一小法廷 判決 | 建築確認の裁判で安全認定の違法を主張 安全認定は周辺住民に通知されず、争う機会が十分でなく、建築確認の段階まで訴えないと考えても不合理とはいえない。 | その他 | 宮川 光治 |
| 2009.12.17 最高裁第一小法廷 判決 | 市が公社から買い戻した土地 公社は解消すれば損害を被り、市の出資も約14%にとどまるので解消は困難で、市長は買い取るほかなく、売買契約は違法といえない。 | 破棄自判 | 甲斐中 辰夫 |
| 2009.12.16 東京高裁 | 相続税の物納と固定資産税の減免 物納後の減免の内容は法律で一義的に決まっておらず条例等に委ねられている。担税力等を考慮して一律10分の7とした市の規則は委任の範囲内だ。 | — | 鈴木 健太 |
| 2009.12.16 東京地裁 | 日韓会談文書の不開示 長い年月の経過や韓国側の文書公開があっても結論は変わらないとして取消しを認めず、開示命令の求めは不適法として退けた。 | — | 八木 一洋 |
| 2009.12.16 神戸地裁 第1刑事部 | テレクラ連続放火の運転手役の刑事責任 役割が従属的で反省もあり無期懲役はやや重いが、4人の死を重くみて、犯行当時の有期懲役の上限である20年が相当とした。 | — | 東尾 龍一 |
| 2009.12.16 名古屋地裁 民事第4部 | 妊娠高血圧の産後管理と病院の責任 妊娠中の管理と帝王切開の時期については、確立した基準がないことや医師の裁量を理由に、過失を認めなかった。 | — | 永野 圧彦 |
| 2009.12.16 千葉地裁 刑事第1部 | 高齢の男性による家族4人殺害と責任能力 極刑にも値しうる重大な事件だが、適応障害の苦しみ、反省、賠償、自首、高齢、求刑などを考慮し、死刑とまでは断じられないとした。 | その他 | 根本 渉 |
| 2009.12.16 さいたま地裁 第2民事部 | 保育所の本棚で園児が熱中症死 市に両親へ各約1619万円、近くで日常的に世話をした祖母へ110万円の支払を命じ、もう1人の祖母の請求は退けた。 | — | 岩田 眞 |
| 2009.12.16 岐阜地裁 | 山県市の単独ごみ処理計画と公金支出 単独処理で経費が増え財政が苦しくても、施設整備が遅れれば市民生活に支障が出るとして、公金支出は違法でないとし、その余の請求を退けた。 | 棄却 | 内田 計一 |
| 2009.12.16 岐阜地裁 | 監査報告書の偽造告発と損害賠償 書き換え後の報告書は違法に作られた虚偽の公文書で町に保管義務はなく、2人も問題を知っていたので、町の賠償責任も認めなかった。 | 棄却 | 内田 計一 |