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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2009.10.28 知的財産高裁 | 軟X線で静電気を除く方法の特許 波長の範囲や距離の数字に特別な意味はなく、ベリリウム窓もよく知られた技術であり、会社が出した実験結果も判断を変えないとした。 | 請求棄却 | 飯村 敏明 |
| 2009.10.28 知的財産高裁 | 中国ドラマの無断衛星放送と賠償 損害は1話6万円×20話で120万円が妥当とした。権利の乱用や、中国の会社の警告が遅れたことを理由に減額すべきだという主張は退け、双方の控訴を棄却した。 | 控訴棄却 | 飯村 敏明 |
| 2009.10.28 知的財産高裁 | クラビット特許の延長期間の計算 延長の計算の始まりは、準備を始めた日ではなく、治験の届出などで試験の開始がはっきりした日とすべきで、国内試験の届出日が正しいとした。 | 請求棄却 | 飯村 敏明 |
| 2009.10.28 知的財産高裁 | 抗菌薬特許の延長期間と米国の臨床試験 延長期間の始まりは、治験届などで試験の開始がはっきりした日とすべきだ。いつ始まったか外から分かりにくい準備期間は含めない。 | 請求棄却 | 飯村 敏明 |
| 2009.10.26 仙台地裁 第3民事部 | 自衛官の脳出血死と遺族補償 高血圧、肥満、年齢など公務以外の危険因子もあったとして、公務と死亡の因果関係を否定し、妻の請求を退けた。 | — | 沼田 寛 |
| 2009.10.23 東京高裁 | 多摩地区の公社工事の談合と課徴金 最低制限価格ぎりぎりで落札し赤字だったとしても、課徴金は利益の有無と切り離して算定され違反抑止の目的もあるため、納付を免れない。 | — | 一宮 なほみ |
| 2009.10.23 前橋地裁 | ドライブイン建物の除却命令の停止 執行を止めても公益が大きく損なわれる事情はなく、事業者の主張も明らかに理由がないとはいえないとした。 | — | 内藤 正之 |
| 2009.10.23 名古屋地裁 民事第8部 | 月2割の高金利の貸付けと返済請求 利息の約束と一体の貸付契約自体も公序良俗に反し無効で、犯罪に使われた貸付金の返還請求に裁判所は助力できないとした。 | — | 長谷川 恭弘 |
| 2009.10.23 名古屋高裁 民事第2部 | 遠隔監視付き販売機と有害図書規制 対面しない販売は心理的に買いやすく、年齢確認も従業員の主観に左右される。収納禁止は必要かつ合理的な制約で、大阪府に緩い規制があっても憲法違反でないとした。 | 棄却 | 西島 幸夫 |
| 2009.10.23 知的財産高裁 | 特許訴訟を大阪から東京へ移す申立て 両社の経済力の差は相対的なもので、東京に移さなければ不公平になるとはいえない。抗告を退けた。 | 抗告棄却 | 中野 哲弘 |
| 2009.10.23 最高裁第二小法廷 判決 | 虐待を告発した職員への提訴 反訴に関する二審判決を取り消し、慰謝料の額をさらに審理させるため札幌高等裁判所に差し戻した。 | その他 | 竹内 行夫 |
| 2009.10.23 最高裁第二小法廷 判決 | 教諭の体罰の賠償金は誰が負担するか 中学校の経費は原則として設置者の市町村が負担し、都道府県の負担は教諭の給与などに限られるため、賠償費用は市町村が全額負担する。 | 棄却 | 中川 了滋 |
| 2009.10.22 さいたま地裁 第5刑事部 | 自宅複合機で作った偽1万円札 偽札は4枚と少なく相手に経済的損失もなく、前科がなく家族の支えもあるため、減軽はしないが今回に限り社会内での更生の機会を与えた。 | — | 大谷 吉史 |
| 2009.10.22 東京地裁 | 和解違反の販売と工具メーカーの損害 2台は訴えた会社自身の依頼で取り寄せたものなので販売機会を奪われたとはいえず、損害はないとして請求を退けた。 | — | 大鷹 一郎 |
| 2009.10.22 札幌高裁 刑事部 | 女性の証言の信用性と逆転無罪 帰った直後の男性からの電話や番号メモの作成などの不自然な点は、記憶違いや動揺では説明できず、妹や友人の証言も女性から聞いた話にすぎないとした。 | 破棄自判 | 小川 育央 |
| 2009.10.22 大阪地裁 | 環境絵本の色塗りと著作権 宣伝文や新聞記事、写真の掲載についても、名誉や人格権、肖像権の侵害は認められず、新聞社の責任も否定した。 | — | 山田 陽三 |
| 2009.10.22 東京地裁 | GLAYの楽曲著作権と未払い印税 報酬は活動で得た利益の分配で賃金とはいえず、短期決済の予定もないため、労働基準法や民法の短い時効は適用されず、5年の時効も完成していないとした。 | — | 阿部 正幸 |
| 2009.10.22 知的財産高裁 | 輸出も商標の「使用」になるか 法律は輸出も商標の「使用」と定めており、登録取消しの場面でも同じに考えるべきだとした。親会社と子会社の間の取引でも別扱いする理由はないとした。 | 請求棄却 | 滝澤 孝臣 |
| 2009.10.22 知的財産高裁 | 輸出も商標の「使用」になるか 商標法は輸出を商標の「使用」と定めている。親会社と子会社の間の取引でも、他の取引と区別して扱う理由はないとした。 | 請求棄却 | 滝澤 孝臣 |
| 2009.10.22 知的財産高裁 | パッティングとパックに使える化粧用コットン この点で特許庁の判断は誤っているので、ほかの争点を判断するまでもなく審決を取り消した。 | 審決取消 | 滝澤 孝臣 |