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収録判決 67,875件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2009.06.25 東京地裁 | 共同研究論文の博士論文への利用 脚注や文献一覧で共同研究と示す使い方は博士論文で一般的で承諾の範囲内だ。大学への提出も承諾の範囲内で、著作者の権利も侵害しない。 | — | 阿部 正幸 |
| 2009.06.25 知的財産高裁 | 露払いローラ付き芝刈機の特許の有効性 柔らかいチェーンとシートで露を払う記事の方法とは仕組みが違い、コンバインや除雪機などの資料を組み合わせても簡単には思いつけないとした。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2009.06.25 知的財産高裁 | 「Laser Eye」商標と牛乳殺菌機 高価な注文生産品だという取引の実情は、その商品全般に通じるいつもの事情だとは認められない。2つの商標はよく似ているから登録できず、請求を退けた。 | 請求棄却 | 滝澤 孝臣 |
| 2009.06.25 知的財産高裁 | 仕入れた米袋に貼った商標ラベル 取消しを求める前の3年以内に米を108袋仕入れ、客から注文も受けていたことから、その期間中に使っていたと認め、審決を取り消した。 | 審決取消 | 滝澤 孝臣 |
| 2009.06.25 知的財産高裁 | 水道管の支持装置の特許無効 管の表面に押し当てる一対の角(エッジ)を持つ部品を使う発明(請求項7)でも、結論は変わらない。 | 請求棄却 | 滝澤 孝臣 |
| 2009.06.24 福岡高裁 宮崎支部 | 酒気帯び運転での市職員の懲戒免職 担当職員による処分指針の字句修正は、飲酒運転を厳しく処分する市の意思に沿うので指針は無効でなく、飲酒運転だけでも免職の対象になるとした。 | — | 横山 秀憲 |
| 2009.06.24 松山地裁 刑事部 | パチンコ客を狙った連続強盗と共謀 金沢では首を絞めて息もできなくした暴行は抵抗できない程度のもので、被告人もそれを見てバッグを奪ったから強盗にあたるとした。 | — | 村越 一浩 |
| 2009.06.24 名古屋地裁 民事第4部 | 分娩監視の怠りと新生児の脳性麻痺 早く対応しても一定の障害は残った可能性が高いとして、その分を損害額の算定で考慮し、減額した。 | — | 永野 圧彦 |
| 2009.06.24 さいたま地裁 第4民事部 | 家庭保育室の指定取消しと裁判 指定と取消しを定めた市の要綱は法規と同視できず、児童福祉法の委任も受けていないので、法律に基づく行為でもない。 | — | 遠山 廣直 |
| 2009.06.24 知的財産高裁 | 白内障手術用スリーブの特許と先行文献 公報に出願と同じ寸法のスリーブが書かれているとはいえないとして、審決を取り消した。ほかの特許の条件を満たすかは判断していない。 | 審決取消 | 塚原 朋一 |
| 2009.06.23 最高裁第三小法廷 判決 | 貸金業者ら2名殺害事件の死刑 前科が罰金のみであることや共犯者との刑の釣り合いを考えても責任は極めて重いとして、死刑を維持した判断を認めた。 | 棄却 | 堀籠 幸男 |
| 2009.06.23 福岡高裁 | 市幹部の交際費・食糧費の情報公開 外国の公務員や元公務員、個人の立場で出席した者、理事や部長らの情報は非公開でよいとした。市側が自ら公開した部分は争う利益がなくなったとした。 | — | 古賀 寛 |
| 2009.06.23 大阪高裁 | パチスロ機の権利をめぐる提訴と不当訴訟 実施料の不払いがあり、契約書に解除の条項もあったので、メーカーが解除できると考えたことには一定の合理性があり、提訴は不当ではない。 | — | 若林 諒 |
| 2009.06.19 鳥取地裁 | 報道と食い違う証拠の開示請求 記者会見の「検査」等は司法解剖の説明の言葉にすぎないとの検察官の説明に不自然な点はなく、回答は疑えないとした。 | 棄却 | 小倉 哲浩 |
| 2009.06.19 鳥取地裁 | 捜査メモなどの証拠開示の請求 メモの保管や廃棄の事情が事実認定に影響するかどうかは、公判での取調べの内容に照らし、事案に応じて判断されるとした。 | 棄却 | 小倉 哲浩 |
| 2009.06.19 東京地裁 | ゲームソフト移植と著作権の帰属 著作権が発売元に譲渡された証拠もなく、発売元は著作権者と認められないため著作権侵害は成立しないとして、請求をすべて退けた。 | — | 岡本 岳 |
| 2009.06.18 東京高裁 | パート従業員の雇止めと組合脱退の強要 更新への期待は保護に値するが、組合側が具体的な協議に入らず更新手続ができなかった以上、雇止めはやむを得ないとした。 | — | 稲田 龍樹 |
| 2009.06.18 東京高裁 | 区画整理の清算金と住宅用地の特例 住宅用地の特例で3分の1などに減らした額は税負担を軽くするための数字で、土地の評価額ではない。不均衡の是正を約3分の1にとどめる市の主張は採用できない。 | — | 遠山 廣直 |
| 2009.06.18 岐阜地裁 | 不整脈治療後の早期退院と脳梗塞 この落ち度と脳梗塞の因果関係を認め、自治体に約7867万円の賠償を命じた。脳梗塞発症後に血栓を溶かす治療をしなかった点は問題ないとした。 | その他 | 野村 高弘 |
| 2009.06.18 大阪地裁 第7民事部 | 在外被爆者の国外からの手帳申請 亡くなった3人の子らは手当の受給権を相続できるため裁判を引き継げるとした。手当を申請していない1人は手帳を受け取り済みで、訴えを却下した。 | — | 吉田 徹 |