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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2006.12.15 福岡高裁 第1刑事部 | 旅館の財布盗難と犯人の証明 他の宿泊客の動きは不明で外部からの出入りも容易、犯行可能な時間も3時間弱あり、別の犯人の可能性を排除できないとした。 | 棄却 | 虎井 寧夫 |
| 2006.12.14 佐賀地裁 刑事部 | 留置の記録・診療記録の証拠開示 留置中の健康状態や診察結果に関する照会回答書なども開示済みなので、診療簿などをさらに開示する必要は認められないとした。 | 棄却 | 若宮 利信 |
| 2006.12.14 東京地裁 | アルコール系燃料と揮発油の規制 報告を求めた処分は適法で、炭化水素を含まない燃料についての行政の回答とも矛盾しないとし、販売が適法であることの確認も認めなかった。 | — | 鶴岡 稔彦 |
| 2006.12.14 さいたま地裁 第1刑事部 | 隣室に侵入した強盗殺人未遂 計画性が乏しく未遂に終わったこと、前科がなく若いことなどの有利な事情を最大限考慮しても、責任は重大だとした。 | — | 若園 敦雄 |
| 2006.12.14 知的財産高裁 | ハナビラタケ栽培法の特許無効 教員は処理をしないおがくずで栽培する方法を確立して会社の社員に指導していた。MH-3も教員が渡した菌株に由来するので、教員を発明者とした特許庁の判断は正しく、請求を退けた。 | 請求棄却 | 佐藤 久夫 |
| 2006.12.14 最高裁第一小法廷 判決 | MMFの解約金と差し押さえ 販売会社が解約請求を運用会社に伝えていなくても、民法130条の要件を満たせば支払義務を負う余地があるとして、審理のため高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 泉 徳治 |
| 2006.12.13 東京高裁 | 研究所の非常勤職員の再任用拒否 毎回期間を書いた書面を受け取っており、再任用の期待は法的に保護されない。団体交渉の拒否も、任命権の問題は交渉対象外などとして違法でない。 | — | 石川 善則 |
| 2006.12.13 大阪高裁 | 診療所近くのぱちんこ店の営業許可 仮に当たるとしても、委員会は前の裁判で新診療所の存在を主張できたのにしなかったので、再び不許可にすることは信義に反し許されない。 | — | 田中 壯太 |
| 2006.12.13 名古屋高裁 | 補欠選挙の議員数の誤った周知 結果が変わる可能性があれば選挙は無効となり、再選挙の費用などを理由に無効を避けることもできないとした。 | — | 青山 邦夫 |
| 2006.12.13 東京高裁 | ホステス報酬の源泉徴収と出勤日数 欠勤や遅刻の罰金(ペナルティ)の額は、天引きする所得税を計算するときに、報酬から差し引くことはできないとした。 | — | 藤村 啓 |
| 2006.12.13 東京高裁 第17民事部 | 遺言書の偽造の主張と和解の効力 この和解は遺言書の真否や株の帰属をめぐる争いをやめるためのものだった。そのため、遺言書に関する思い違いを無効の理由にはできない。 | 棄却 | 南敏 文 |
| 2006.12.13 さいたま地裁 越谷支部 | 押し花教室の退会後の開業禁止 会社は独自のノウハウを具体的に示さず、他に特別な事情もないとして合意を無効とし、請求をすべて退けた。 | — | — |
| 2006.12.13 さいたま地裁 第4民事部 | 駅前タクシープールの使用不許可 増枠・空き枠で既存業者を一律に優先する定めは合理性が不十分とし、みずほ台駅東口と西口の不許可を取り消し、他の請求は退けた。 | — | 豊田 建夫 |
| 2006.12.13 名古屋地裁 民事第9部 | 収用予定地の転売と税逃れ 経営の実態は両社一体で、利益は不動産会社のものとなり、事実の仮装にあたるので重加算税も適法だとした。 | 棄却 | 中村 直文 |
| 2006.12.13 名古屋簡裁 | 退職年金制度の廃止と一括支給 年金委員会を開かなかった点や年3.5%での換算などの訴えも規定違反とはいえないとして、元社員の請求を退けた。 | 棄却 | — |
| 2006.12.13 大阪地裁 第4刑事部 | 大阪の姉妹強盗殺人と死刑 信頼できる精神鑑定によれば発達障害は認められず、人格障害などはあるが、計画性や証拠隠滅の状況から、完全な責任能力があったとした。 | — | 並木 正男 |
| 2006.12.13 広島高裁 岡山支部 第1部 | 内縁の相手への傷害と自白の信用性 自白は具体性を欠き核心部分が変遷しており、軽い事案と考え早く帰りたくて署名したとの説明も否定できないとした。 | 破棄自判 | 安原 浩 |
| 2006.12.13 最高裁第三小法廷 決定 | 競売妨害の時効はいつ始まるか うその説明に基づく競売手続が進む限り犯罪は終わらないので、3年の時効は完成していないとした。 | 棄却 | 堀籠 幸男 |
| 2006.12.13 知的財産高裁 | アルミ用表面処理液の特許取消し その弗酸の量は本件特許の範囲に入るので、この発明は簡単に思いつけたものだ。特許庁の判断に誤りはないとして、請求を退けた。 | 請求棄却 | 塚原 朋一 |
| 2006.12.13 東京地裁 | レース編み機ソフトと元開発者の秘密保持 プログラムは表現が全く異なり類似せず、画面表示は手書きシートを画面に移しただけで以前から例もあり、著作権は認められないとした。 | — | 市川 正巳 |