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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2006.05.22 知的財産高裁 | 口金付き高圧放電ランプの特許出願 広く知られた技術を先行する発明に取り入れるのは難しくないとして、特許庁の判断に誤りはないとし、メーカーの請求を退けた。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2006.05.22 知的財産高裁 | 高圧放電ランプの特許と外管の形 これを先にあった発明に取り入れるのは難しくない。特許庁が、特別な工夫は要らないとして特許を認めなかった判断は正しいとした。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2006.05.19 京都地裁 | 係争中の損害金と法人税の損金 賃料収入の帰属についての認識違いや、見積り申告もできたことから、消費税の過少申告に加算税を免れる正当な理由はない。 | — | 水上 敏 |
| 2006.05.19 大阪地裁 第12刑事部 | 大阪市の入札妨害と融資詐欺 詐欺では社長の主導の下で従属的な立場にあり、反省も示し、前科は罰金のみであることなどを有利に考慮し、執行を猶予した。 | — | — |
| 2006.05.19 大阪地裁 第11民事部 | Yahoo!BBの顧客情報漏えい 賠償額は慰謝料5000円と弁護士費用1000円の1人6000円とした。ヤフーは情報を別に管理し流出もなく、監督義務もないとして請求を退けた。 | — | 山下 郁夫 |
| 2006.05.19 京都地裁 第3民事部 | 市職員共済組合の年金事業への補助金 市長に、組合へ全額の返還を請求するよう命じた。ただし遅延損害金の起算日は、求められた訴状送達の翌日ではなく、市が組合に請求した日の翌日とした。 | — | 水上 敏 |
| 2006.05.18 名古屋高裁 民事第1部 | 町のラブホテル規制条例と工事中止命令 建築場所の記載で対象建物は特定できる。町の指導に当否の問題はあるが直ちに違法でなく、命令も差別的でないとした。 | 棄却 | 田中 由子 |
| 2006.05.18 東京地裁 民事第35部 | 心臓カテーテル検査中の死亡と医師の責任 操作の誤りも急変後の対応の過失も認めず、請求を退けた。裂けた付近でのバルーン拡張は認められず、開胸手術をしなかったことも不相当でない。 | 棄却 | 金井 康雄 |
| 2006.05.18 福岡高裁 | 福祉施設の手当廃止と賃金減額 代償措置はなく団体交渉や説明も不誠実だったとして法人の控訴を退け、平成18年1月分までに広げた請求を認めて支払額を増やした。 | — | 西理 |
| 2006.05.18 東京地裁 | 米ジョージア州の日本事務所職員の解雇 州に地位確認と判決確定までの給与支払を命じた。確定後の分は却下し、後任個人は違法でなく、港湾局は雇用主でないとして請求を退けた。 | — | 中西 茂 |
| 2006.05.18 知的財産高裁 | パルスオキシメータ特許の訂正と取消決定 請求項1〜5と20〜27を取り消した部分の決定を取り消した。裁判の費用は経過を考えて会社の負担とした。 | 決定取消 | 三村 量一 |
| 2006.05.17 東京地裁 | 運送会社の懲戒解雇と賃金仮払い 飲酒運転を裏付ける的確な証拠はなく、車の私用も軽微で、仮に懲戒権があっても懲戒解雇は重すぎ、権利の濫用に当たるとした。 | — | — |
| 2006.05.17 岡山地裁 第2民事部 | 下水道人口の過大報告と市幹部の賠償責任 一般職員は幹部の決めた方式を改めることを期待できないなどとして責任を否定し、請求権を期限切れにしたとされた前市長の過失も認めなかった。 | — | 廣永 伸行 |
| 2006.05.17 千葉地裁 佐倉支部 | 受取人による保険金目的の死亡と免責 女性とBは愛人関係にあり、離婚や胎児認知をAにさせて疑われないようにしたうえ、通じ合ってAを中毒死させたと推認した。 | 棄却 | — |
| 2006.05.17 名古屋地裁 民事第1部 | 結婚指輪の指示と過労自殺の労災 勤務中は結婚指輪を外せという課長の指示は、合理的な理由のない極めて不適切な発言で、すでに発症していたうつ病を悪化させたと認めた。 | — | — |
| 2006.05.17 東京地裁 民事第35部 | 脳出血患者の転院の遅れと生存の可能性 処置をすれば死亡を避けられたとまでは言えないが、生存の相当程度の可能性を奪ったとして、法人に子1人あたり170万円の賠償を命じ、残りの請求を退けた。 | — | 金井 康雄 |
| 2006.05.17 横浜地裁 | がけ地の補正漏れと相続税の払いすぎ 相続税への影響は予見でき、損害との因果関係がある。遺族が違法と知ったのは早くとも2003年で、時効も成立しない。 | その他 | 三木 勇次 |
| 2006.05.17 甲府地裁 刑事部 | 自動販売機の爆破と手製爆弾の製造 示談の成立や失明などの重傷、前科がないことを考えても、住宅地のマンションで多量の火薬を扱った危険で悪質な犯行だとした。 | — | 川島 利夫 |
| 2006.05.17 知的財産高裁 | リチウム電池の電解液特許と先願 この点は特許庁が決定で取り上げた発明についての判断で、新しい取消理由を持ち出したことにはならないとして、請求を退けた。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2006.05.17 知的財産高裁 | 段差のない窓枠下部の特許の無効 雨水の漏れを防ぐ効果は、組み合わせた構成から当然に出てくるもので、予想を超えるものではないとした。特許を持つ会社の請求は退けた。 | 請求棄却 | 塚原 朋一 |