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ゴルフ会員権

民事 収録判決 65件

判決裁判所結果裁判長
2001.03.27 広島高裁ゴルフ会員権の格上げ借入金利子と譲渡所得

裁判で税務署が裁決と違う理由を主張しても裁決に反しない。女性の請求を退けた一審の結論を維持するだけなので、本人に不利な変更にも当たらない。

広島高裁
— 川波 利明
2000.12.21 東京地裁贈与されたゴルフ会員権の名義書換料

取得に要した費用を譲渡の費用にもなるとする主張は、法律が両者を区別している趣旨に反し、手数料は譲渡費用にも当たらない。

東京地裁
— 藤山 雅行
2000.10.20 最高裁第二小法廷 判決ゴルフクラブの規約改正と会員資格

今回は特別な事情が認められず、改正規定の施行時に3株の要件を満たさなかったこの人は、会員の地位を失った。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 福田 博
2000.03.09 最高裁第一小法廷 判決ゴルフ会員の破産と預託金の返還

年会費の支払は付随的な義務にすぎず、支払を免れるには退会すれば足りるとして、解除を認めず返還請求を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 遠藤 光男
2000.03.09 最高裁第一小法廷 判決破産とゴルフ会員契約の解除

経営会社の義務は残っていても、破産した会員の側に果たしていない義務がないので、破産法59条1項による解除はできない。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 井嶋 一友
2000.02.29 最高裁第三小法廷 判決破産した会員のゴルフ契約解除

経営会社は預託金全額の即時返還を強いられるのに財団は利用権を失うだけで、年会費も付随的な義務にすぎず、退会手続もあるため解除できないとした。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 奥田 昌道
2000.01.19 広島地裁ゴルフ会員権の転換と借入金利子

抵当権の設定費用約12万円は借入れに通常必要で改良費に含めるが、抹消費用は返済後の管理費用で控除できない。審判所が一部取り消した後の処分は適法だ。

広島地裁
— 田中 澄夫
1999.11.30 最高裁第三小法廷 判決ゴルフ場の高級ホテル不設置と退会

入会金等は高額なのに実際の施設は記載に遠く及ばず、契約目的を達成できない可能性もあり、考慮が必要だとした。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 元原 利文
1999.11.09 最高裁第三小法廷 判決レジャークラブの新ゴルフコース利用権

建設費が高額でも一方的に権利は変更できず、入会時の説明や計画の公表、会員との合意の内容を検討する必要がある。

最高裁第三小法廷
判決
その他 千種 秀夫
1997.12.16 最高裁第三小法廷 判決ゴルフ会員の死亡と保証金の返還

この会則では相続人はまず名義変更をし、理事会が拒んだときに初めて返還を受けられる。この定めは不合理とはいえず、遺族の請求を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 金谷 利廣
1997.07.01 最高裁第三小法廷 判決ゴルフ場ののり面崩壊と事情変更

本件に事情変更の原則は適用できず、権利濫用の主張も認められないとして二審判決を破棄し、会員らの請求を認めた。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 千種 秀夫
1997.05.27 最高裁第三小法廷 判決ゴルフ会員権の相続と届出期間

二男は話し合い成立の4日後に名義変更を申し出ており期間内だとして、経営会社の上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 園部 逸夫
1997.03.25 最高裁第三小法廷 判決ゴルフ会員権の相続

地位は市場で取引される前提であり、クラブの親睦的な性格は、相続でも理事会の承認を要するとすれば保てるとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 大野 正男
1996.07.12 最高裁第二小法廷 判決ゴルフ会員権の二重譲渡

すでに名義を書き換えて会員として扱われている人には、後から権利を得た者が手続の不備を主張することが信義に反し許されない場合があるとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 河合 伸一
1995.09.05 最高裁第三小法廷 判決ゴルフ会員権の消滅時効

こうした点を検討せず、会員の地位は時効にかからないとした二審は誤りだとして判決を破棄し、東京高裁に審理をやり直させた。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 大野 正男
1995.01.20 最高裁第二小法廷 判決ゴルフ平日会員権の譲渡禁止

平日会員の名義書換料の定めがなく、譲渡不可を明記する不利な規約変更にも元の会員たちは異議を唱えなかった。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 根岸 重治
1994.12.19 名古屋高裁 刑事第二部ゴルフ会員権書類の横領と被害額

一審の刑は言い渡した時点では重すぎない。しかし、その後に一部の被害回復や弁償の見込みが出てきたため一審判決を取り消し、懲役3年6月とした。

名古屋高裁 刑事第二部
— 松本 光雄
1986.09.11 最高裁第一小法廷 判決ゴルフ預託金の返還延期と会則改正

理事会で会則を改正できるとの定めは、既に入会した会員の基本的な権利を大きく変える改正まで予定していない。不可抗力にあたる事実も認定されていない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 大内 恒夫
1982.06.24 最高裁第一小法廷 判決ゴルフクラブ入会金預り証と有価証券

二審が確定した事実関係を前提とし、1980年12月22日の最高裁第一小法廷の決定を参照して判断した。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 藤崎 萬里
1982.05.17 大分地裁ゴルフ場会社の株式売却と課税

総所得約1753万円を超える部分の課税を取り消した。異議で減額済みの部分と修正申告額を下回る部分の取消しの求めは不適法として退けた。

大分地裁
— 石井 義昭

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