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不動産登記

民事 収録判決 350件

判決裁判所結果裁判長
2024.05.30 大阪地裁 第17民事部死後に作られた契約書と土地建物の移転

代表者は母の所有権を不当に侵害したので賠償責任を負い、会社も代表者の職務上の行為として責任を負うとして、転売価格の2150万円の支払を命じた。

大阪地裁 第17民事部
——
2020.03.06 最高裁第二小法廷 判決偽の売主の取引と司法書士の責任

司法書士に期待された役割を十分に審理せず義務違反とした二審は誤りだとして、司法書士が負けた部分を破棄し、審理をやり直させた。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 三浦 守
2015.12.15 奈良地裁 民事部相続登記と欠席判決の証明力

相手が争わず認定された事実が、証拠調べを経た事実より真実に合う可能性が低いとはいえず、欠席判決を別扱いする国の主張は採らなかった。

奈良地裁 民事部
— 木太 伸広
2014.02.27 最高裁第一小法廷 判決法人でない団体の土地と登記の裁判

肩書付きの登記は許されないが、二審の命令はA個人の名義への登記を命じた趣旨と読めるので、違法ではないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 山浦 善樹
2012.05.30 京都地裁相続人への農地の遺贈と許可

ただし税の不足などの不備は残っており、登記をすべきことが明らかとはいえないため、登記を命じる請求は退けた。

京都地裁
— 瀧華 聡之
2011.01.20 東京地裁登記のない土地と所有権の証明

立会証明書等は隣地との境界の確認、回答書は国有財産台帳に記載がないことや県・市の所有でないことを示すにとどまるとした。

東京地裁
— 八木 一洋
2010.12.16 最高裁第一小法廷 判決中間の相続を飛ばす登記の可否

反訴は贈与を原因とする登記の請求を含むと解する余地があるとして、確認と審理のため反訴部分を高裁に差し戻した。

最高裁第一小法廷
判決
その他 白木 勇
2010.06.30 さいたま地裁 第4民事部土地の面積を直す登記申請の却下

登記官は必要な調査をしており、却下は違法ではないとして、所有者の請求を退けた。

さいたま地裁 第4民事部
— 遠山 廣直
2010.04.20 最高裁第三小法廷 判決相続建物の誤った登記の直し方

共有者が直せるのは自分の持分だけだとして、訴えなかった子の持分は8分の1のまま残し、その分は相手の人物の持分とする限度で認めた。

最高裁第三小法廷
判決
その他 近藤 崇晴
2008.12.11 最高裁第一小法廷 判決遺産分割調停調書による建物の登記

二審判決を破棄し、一審判決も取り消して、登記官の却下決定を取り消した。裁判官全員一致の結論だ。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 泉 徳治
2008.03.27 東京高裁中間省略登記の申請却下

従来の判例は、同意した者の協力義務を前提にしたもので、登記官に申請どおりの登記を義務付けるものではない。受理を求める訴えも不適法だ。

東京高裁
— 浜野 惺
2007.06.15 東京地裁中間省略登記の申請の却下

登記の中身の正確さを確保するのが法の趣旨だとし、判決による中間省略登記などを踏まえた会社の主張は立法論として傾聴に値するにとどまるとした。

東京地裁
— 定塚 誠
2005.12.21 大阪地裁 第7刑事部認知症の父の土地売却と司法書士の偽造

導入直後の本人確認制度を悪用し社会の信頼を損ねた責任は重く、反省の弁や贖罪寄付、前科がないことを考えても実刑は免れないとした。

大阪地裁 第7刑事部
— 杉田 宗久
2004.06.08 最高裁第三小法廷 判決司法書士が登記の依頼を断った責任

同じ名前と所在地の会社が時期を変えて2社あっただけでは別会社と疑う理由に足りず、売主に説明や資料を求めるなどの確認もせずに判断したのは合理性を欠く。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 藤田 宙靖
2002.06.10 最高裁第二小法廷 判決「相続させる」遺言による不動産と登記

そのため妻は、登記がなくても遺言で取得した権利を債権者らに主張できるとして、債権者らの上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 北川 弘治
2002.04.26 名古屋地裁「共有惣代」名義の墓地の保存登記

上級庁の通知は地域住民が共同で持つ土地を主な対象としており、これを適用しなかった却下は恣意的で平等原則にも反するとした。

名古屋地裁
— 加藤 幸雄
2002.04.23 東京地裁偽造権利証を見逃した登記官と国の責任

不動産会社は売主の自宅で本人確認をせず、依頼した司法書士も偽造を見落としたとして損害を8割減らし、弁護士費用を含め国に4757万円余の賠償を命じた。

東京地裁
— 須藤 典明
2002.01.24 前橋地裁つなぎ融資と登記書類の持ち出し

不動産会社も、取締役の使用者として同じ額の賠償責任を負うとし、銀行の請求をすべて認めた。

前橋地裁
——
2001.05.30 名古屋地裁ため池の所有権登記と欠席判決

CがAを継いだことを示す書面の添付はなかったが、すぐ追加できる書面なのに補正の機会を与えず却下したのは違法であり、決定を取り消した。

名古屋地裁
— 加藤 幸雄
2001.02.07 大阪高裁建設会社による建物表示登記の却下

ホテル運営会社による撤回には、確認書を無効とする理由の裏付けがなかった。登記は所有権を最終的に決めるものではないので、登記官は登記をすべきだった。

大阪高裁
— 井関 正裕

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