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不動産競売

民事 収録判決 513件

判決裁判所結果裁判長
1998.08.25 仙台高裁 第一民事部高速道路用地の買収金と競売の最低価格

買受人の不利益も考えたうえで、元の決定を取り消し、この会社への売却を許可しないと決めた。

仙台高裁 第一民事部
— 武藤 冬士己
1998.02.27 最高裁第二小法廷 判決共有の土地建物の分け方と競売

この方法を許す事情を検討せず直ちに競売とした二審は誤りで、判決を取り消し、審理をやり直させるため高裁へ差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 河合 伸一
1997.11.13 最高裁第一小法廷 判決競売での延滞税の配当の範囲

税務署長の求めも一般の配当要求と性質は同じだ。金額を書きにくい延滞税は、配当額を計算できるだけの事実を書く必要がある。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 遠藤 光男
1997.08.20 東京高裁 第一五民事部担保と同じ債権での強制競売

この件では税金による差押えがあり、担保を使って所有権を移すことができない。だから申立人には競売で売る切実な必要があった。

東京高裁 第一五民事部
— 加茂紀 久男
1997.07.15 最高裁第三小法廷 判決競売の現況調査の誤りと国の賠償責任

執行官は職員の説明の正確さを検討せず、持参した登記所の地図と現地の照合も十分にしなかったため、注意義務に違反した。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 千種 秀夫
1997.07.03 最高裁第一小法廷 判決競売で建物を買った人と留置権

そのため新所有者は、承諾を受けた使用や賃貸を理由に留置権の消滅を請求できない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 小野 幹雄
1997.02.25 最高裁第三小法廷 判決借金の本人が競売の配当に異議

本件では税への配当のため根抵当権の債権に一部しか配当されないので、訴える利益があるとし、一審判決を取り消して地裁に差し戻した。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 園部 逸夫
1995.09.05 最高裁第三小法廷 判決届かなかった競売書類と時効

本件の郵便は届かずに戻り、普通郵便の通知書にも担保される債権の記載がなく債権を特定できないため、時効の中断は認められない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 尾崎 行信
1995.01.23 東京高裁 第一一民事部所有者死亡後の競売と期日の通知

売っても抵当権者に配当が回らない場合の手続は持ち主を守るためのものではないため、持ち主側がその手続の抜けを理由に不服を申し立てることはできない。

東京高裁 第一一民事部
— 上谷 清
1994.12.20 最高裁第三小法廷 判決共有の土地の競売と建物の利用権

共同で抵当権を設定した事実だけでは、他の共有者が利用権の発生を認めていたとはいえない。土地の価値が大きく下がり、第三者の予測にも反するからだ。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 千種 秀夫
1994.03.04 大阪高裁 第六民事部共有持分の買受人と建物の引渡命令

共有者は、権利なしに占有する第三者に対して、単独で引き渡しを求められる。引き渡し後の使い方は共有者どうしで決めることで、引渡しを妨げる理由にはならない。

大阪高裁 第六民事部
— 藤原 弘道
1993.01.19 最高裁第三小法廷 判決信用金庫の根抵当権と保証債権

範囲を決めるのは根抵当権設定契約で、取引約定書ではなく、与信取引に限る根拠もない。二審の理由は適切でないが、結論は正しい。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 可部 恒雄
1992.09.07 大阪高裁 第四民事部競売の入札と会社の代表者の証明書

無効な入札について、後から証明書を出して補うことは認められない。認めると手続が不安定になり、競売を簡単かつ早く進めるという目的に反するからだ。

大阪高裁 第四民事部
— 宮地 英雄
1992.03.30 東京高裁 第一五民事部抵当証券の弁済期と競売の申立て

抵当証券は元の契約と切り離された証券ではない。少なくとも最初の当事者どうしでは、証券に書いていない約束も主張できるとして、却下した部分を取り消し、地裁に差し戻した。

東京高裁 第一五民事部
— 鬼頭 季郎
1992.01.29 東京高裁 第一五民事部物上保証人への競売申立てと時効中断

時効を持ち出すことが信義に反する、または権利の濫用に当たるとは言えないとした。時効は完成していたので、控訴を退けた。

東京高裁 第一五民事部
— 鬼頭 季郎
1991.09.13 最高裁第二小法廷 判決競売で買った土地の将来の明渡し

競売を妨害する意図を含む賃貸借だった以上、期間が満了しても借主らが土地を明け渡さないことは明らかだとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 大西 勝也
1991.03.22 最高裁第二小法廷 判決競売の配当と抵当権者の返還請求

異議なしに配当が実施されても、配当金が誰のものかを確定させるわけではなく、その利益に法律上の根拠があるとはいえない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 中島 敏次郎
1990.06.28 最高裁第一小法廷 判決競売での税金の交付要求の期限

本件の交付要求は期限より後にされたので、国は配当を受けられないとした二審の判断を正当と認め、国の上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 大内 恒夫
1989.12.19 東京高裁 第四民事部競売で知らぬ間に失った家と土地

会社が土地と建物を有効に取得したとして、Aに明渡しを命じ、Bらの登記を消す求めをすべて退けた。

東京高裁 第四民事部
— 橘勝 治
1989.08.30 東京高裁 第一七民事部抵当証券の弁済期前の競売申立て

申立人の主張を調べずに申立てを退けた地方裁判所の決定は誤りだとして、その部分を取り消し、審理をやり直させるため地方裁判所に差し戻した。

東京高裁 第一七民事部
— 枇杷 田泰助

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