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不当労働行為

労働 収録判決 400件

判決裁判所結果裁判長
2008.07.31 東京地裁オペラ合唱団員は労働者か

指揮者の指示や稽古の拘束は出演契約を結んで初めて生じ、基本契約だけでは報酬も出ないから、財団の指揮命令や監督の関係は薄いとした。

東京地裁
— 中西 茂
2008.02.28 広島地裁 民事第3部JR西日本の運転士と組合への不当な扱い

唾を吐いた運転士の請求は退けた。再教育と評価は裁量の範囲内で、テープの処分は違法だが新品を渡したことで損害は埋まったとした。

広島地裁 民事第3部
— 能勢 顯男
2007.10.25 東京高裁新幹線の科長による組合脱退の働き掛け

誓約文の掲示命令は、不当労働行為と認定されたことを周知し再発を防ぐ必要な範囲のもので、労働委員会の裁量を超えず違法ではないとした。

東京高裁
— 吉戒 修一
2007.10.04 東京高裁組合員の昇格差別と救済命令

組合員だけ昇格が遅く能力差の証拠もないので3名の不昇格は組合差別で、昇格扱いの命令も裁量の範囲内として会社の控訴を棄却した。

東京高裁
— 太田 幸夫
2007.09.27 東京地裁郵便局の組合事務室と組合差別

組合を弱める積極的な意図までは必要ない。具体的条件を協議に委ねた命令は救済の限度を超えず、経営権も侵害しない。

東京地裁
— 中西 茂
2006.12.18 東京地裁病院の初任給引下げと団体交渉

赤字で人件費の圧縮が急務だった中での合理的な経営判断であり、組合を弱める狙いとはいえず、組合への不当な干渉に当たらないとした。

東京地裁
— 難波 孝一
2006.12.08 最高裁第二小法廷 判決科長の脱退勧誘と会社の責任

特別な事情を十分に示さず不当労働行為でないとした二審には法令違反があるとして判決を破棄し、その事情を審理させるため東京高裁に差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 津野 修
2006.10.12 横浜地裁組合結成の動きと配送員の解雇

取締役の長男を通じて社長は組合結成の動きを知ったと推認でき、解雇の決定的な動機はそれだとして、法律が禁じる不当労働行為にあたるとした。

横浜地裁
— 吉田 健司
2006.07.27 東京地裁組合員の昇格差別と労働委員会命令

他の9人は、和解後に格差が生じたとは認められないか、大きなミスなどから昇格させないことに合理性があり、差別とはいえないとした。

東京地裁
— 中西 茂
2006.05.15 東京地裁組合掲示物の撤去と不当労働行為

9点は内容の裏付けを欠くなどし濫用といえないが、2点は真実と信じる相当な理由があり、掲示板の必要性も大きいので濫用に当たるとした。

東京地裁
— 難波 孝一
2005.12.26 東京地裁組合脱退の働きかけと団体交渉拒否

脱退の働きかけの是正は会社が交渉に応じるべき事項で、協約で除外できない。窓口説明も実質的な協議でなく、拒否に正当な理由はない。

東京地裁
— 難波 孝一
2005.11.10 東京地裁上司の発言と組合脱退の働きかけ

試算表の交付は脱退した場合の利益を示すものだ。発言とともに会社の意向を受けた行為で、組合への不当な介入に当たり、命令は適法とした。

東京地裁
— 中西 茂
2005.08.29 東京地裁タクシー会社の組合支援打ち切り

計15回の交渉で説明しており不誠実とはいえないとした。協同組合と代表理事は、打ち切りを指示した証拠がなく責任を否定した。

東京地裁
— 難波 孝一
2005.02.28 東京地裁抜き打ちの繰上げストと鉄道会社の処分

繰上げストは正当な措置への抗議が目的で、5分前の通告で大混乱を招いたため違法であり、広報、欠勤扱い、処分も不当労働行為ではない。

東京地裁
— 難波 孝一
2004.12.22 広島地裁鉄道運転士の日勤教育と組合脱退の勧め

部長の組合脱退の勧めなどは不当労働行為だとして、会社と部長に運転士へ約21万円、組合と地方本部へ各12万円の賠償を命じ、科長への請求は退けた。

広島地裁
— 坂本 倫城
2004.11.29 東京地裁昇進面接の練習での組合脱退の勧め

命令が禁じる行為は理由も含めれば特定でき、同種の行為が繰り返されるおそれもあり、命令は適法だとして会社の請求を退けた。

東京地裁
— 難波 孝一
2004.09.27 東京地裁国労役員の配転と懲戒解雇

解雇は暴行の原因を調べ尽くさず、事件から9日という異例の早さでされており、組合を弱める意図によるものと推認した。

東京地裁
— 難波 孝一
2004.09.14 最高裁第三小法廷帝京学園の救済命令をめぐる上告

裁判官全員一致の決定で、上告と申立ての費用は上告・申立てをした側の負担とした。

最高裁第三小法廷
— 金谷 利廣
2004.07.12 最高裁第二小法廷 判決組合員個人による不当労働行為の救済申立て

その他の請求(1号に関する部分)についての上告は、上告受理の際に理由から除かれたため棄却した。

最高裁第二小法廷
判決
その他 福田 博
2004.07.12 最高裁第二小法廷組合員個人の救済申立ての資格

その他の請求に関する上告は、上告受理の決定で理由が排除されたとして棄却した。

最高裁第二小法廷
— 福田 博

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